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利用料が高額になったとき

自己負担が著しく高額になった場合 ①高額介護(予防)サービス費の支給

同じ月に利用したサービスの利用料負担の合計(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計)が上限額を超えた場合には、申請によりその超えた分が「高額介護サービス費」として支給されます。
なお、申請は初回のみ必要で、以降、該当する場合は、自動的に申請により指定された口座へ振り込まれます。

区分 利用料負担上限額
老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方
生活保護の受給者
15,000円
世帯全員が住民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 15,000円
世帯全員が住民税非課税で上記に該当しない方 24,600円
一般の方 37,200円

自己負担が著しく高額になった場合 ②高額医療合算介護(予防)サービス費の支給

医療保険と介護保険の自己負担額の8月から翌年7月までの1年間分の合計が、基準額を超える場合、申請により超えた額が支給されます。支給される額は、医療保険と介護保険で按分して支給されます。

合算基準額(毎年8月1日~翌年7月31日)

  後期高齢者医療制度
+介護保険
被用者保険又は国民健康保険料
+介護保険(70歳以上)
被用者保険又は国民健康保険料
+介護保険(70歳未満)
70歳以上現役並み所得者(*1
70歳未満上位所得者(*2)
67万円 67万円 67万円
一般 56万円 56万円 67万円
世帯全員が町民税非課税 区分Ⅱ
(*3
31万円 31万円 34万円
区分Ⅰ
(*4
19万円 19万円
*1 現役並み所得者
・被用者保険:標準報酬月額28万円以上の被保険者・組合員とその非扶養者
・国民健康保険:課税所得145万円以上の70歳以上被保険者がいる世帯の被保険者
・長寿医療:課税所得145万円以上の被保険者がいる世帯の非被保険者
*2 上位所得者
・被用者保険:標準報酬月額53万円以上の世帯
・国民健康保険:基準所得額600万円を超える世帯の被保険者
・長寿医療:課税所得145万円以上の被保険者がいる世帯の非被保険者
*3 区分Ⅱ
・町民税世帯非課税
*4 区分Ⅰ
・町民税世帯非課税で総所得金額等に係る各種所得がない

支給対象者にはお知らせします。

支給対象の世帯には、郵送でお知らせします。お知らせが届いたら申請手続きをして下さい。

このページに関するお問い合わせ

福祉保健課 福祉係
電話:0736-56-2933
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