1. ホーム
  2. 健康・医療・福祉
  3. 子育て支援
  4. 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、特に厳しい状況にある低所得の子育て世帯に対し、国の全国一律の生活支援として、給付金を支給します。

支給対象者

次の1,2の両方に当てはまる方(ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除く。)

  1. 令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(障がい児の場合、20歳未満)を養育する父母等※令和4年2月末までに生まれた新生児等も対象となります。
  2. 令和3年度市町村民税(均等割)が非課税の方、または、令和3年1月1日以降に新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、収入が市町村民税非課税と同等の水準になった方
支給額

児童1人当たり一律5万円

1.令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で市町村民税が非課税の方

支給方法

申請は不要です。

児童手当、または、特別児童扶養手当を受給する金融機関の口座へ振込みにより支給します。

対象となる方には令和3年6月28日(月)に案内を送付しました。

受給を希望しない場合や、支給要件に該当しない場合(申告が遅くなったことで、今後、市町村民税が課税されることが分かっている場合など)は、福祉保健課子育て世代包括支援センターにご連絡をお願いします。

なお、令和3年1月以降に転入された方については、課税情報を確認次第、対象となる方にご案内します。

 受給拒否の届出書支給口座登録等の届出書

支給予定日

支給日は令和3年7月19日(月)の予定です。

注意事項
  • 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合、給付金を返還していただく必要があります。
  • 給付金の支給後、修正申告により市町村民税(均等割)が課税されるようになった場合、福祉保健課子育て世代包括支援センターまでご連絡ください。

2.上記以外の方(例:高校生のみ養育している方、家計が急変した方、公務員の方など)

支給方法

申請が必要です。

支給対象となる場合は、申請書、収入(所得)額の申立書などを提出(郵送可)してください。

※父母が共に児童を養育している場合、児童の生計を維持する程度が高い方(通常、所得が高い方)が申請者になります。

※公務員(児童手当法第17条第1項に規定する「公務員」の方)は申請手続きが必要です。所属庁(職場)から申請書に証明(児童手当受給状況)を受け、申請時にお住いの市区町村に提出してください。

申請書類
申請期限

令和4年2月28日消印有効申請期限を過ぎた場合は、申請を受け付けることができませんので、ご注意ください。

注意事項
  • 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合、給付金を返還していただく必要があります。
  • 市町村民税非課税を理由に給付金が支給された後、修正申告により市町村民税(均等割)が課税されるようになった場合は、福祉保健課子育て世代包括支援センターまでご連絡ください。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に関する情報

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金は全国一律の制度です。下記リンクもご参照ください。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)については、下記をご参照ください。

詐欺にご注意ください

”振り込め詐欺””個人情報の搾取”にご注意ください。高野町からATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに高野町の窓口又は最寄りの警察にご連絡ください。

 

このページに関するお問い合わせ

福祉保健課 子育て世代包括支援センター
電話:0736-56-2933
このページのトップへ