○高野町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和31年5月14日

条例第43号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項、第28条第3項及び第4項並びに第29条の2第2項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(降給の種類)

第2条 降給の種類は、降格(職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)とする。

(降格の事由)

第3条 任命権者は、職員が降任された場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当する場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降格するものとする。この場合において、第2号の規定により職員のうちいずれを降格させるかは、任命権者が、勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるものとする。

(1) 次に掲げる事由のいずれかに該当する場合(職員が降任された場合を除く。)

 勤務の状況を示す事実に基づき職務実績がよくないと認められる場合において、指導その他の措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されないときであって、当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが困難であると認められるとき。

 心身の故障があると診断され、その故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合

 職員がその職務の級に分類されている職を遂行することについての適格性を判断するに足りると認められる事実に基づき、当該適格性を欠くと認められる場合において、指導その他の措置を行ったにもかかわらず、当該適格性を欠く状態がなお改善されないとき。(及びに掲げる場合を除く。)

(2) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により職員の属する職務の級の数に不足が生じた場合

(降号の事由)

第4条 任命権者は、勤務の状況を示す事実に基づき職務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって、指導その他の措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降号するものとする。

(降任、免職、休業及び降給の手続)

第5条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合又は第3条第1項イの規定に該当するものとして職員を降格する場合において、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わなければならない。

2 職員は、前項の規定による診断を受けるよう命じられた場合には、これに従わなければならない。

3 職員の意に反する降任、免職若しくは休職又は降給の処分は、この旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第6条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年をこえない範囲内において休養を要する程度に応じ個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であってもその事故が消滅したと認めるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第7条 休職者は、職員として身分を保有するが職務に従事しない。

2 休職者に対する休職の期間は、高野町職員の給与に関する条例(昭和40年高野町条例第29号)第23条の2の規定による給与を支給する。

(失職の例外)

第8条 任命権者は、法第16条第2号の規定に該当するにいたった職員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予された者について特にその情状を考慮する必要を認めたときは、その職を失わないものとすることができる。

(条件付採用期間中の職員)

第9条 条件付採用期間中の職員は、法第28条第1項第4号に掲げる事由に該当する場合又は勤務実績の不良なこと、心身に故障があること、その他の事実に基づいてその職に引き続き任用しておくことが適当でないと認める場合には、いつでも降任又は免職することができる。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年条例第1号)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第6号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

高野町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和31年5月14日 条例第43号

(平成28年9月30日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和31年5月14日 条例第43号
平成5年3月10日 条例第1号
平成28年3月25日 条例第6号
平成28年9月30日 条例第20号