(趣旨)

第1条　この規則は、高野町職員の育児休業等に関する条例(平成4年高野町条例第4号。以下「条例」という。)に基づく育児休業に関し必要な事項について定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　職員が育児休業の承認を受けようとするときは、育児休業承認請求書(様式第1号)に必要事項を記入し、育児休業を始めようとする1カ月前までに町長に提出しなければならない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業その他の規則で定める方法)

第4条　条例第3条第5号及び条例第9条第6号の規則で定める方法は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)その他の法律により育児休業並びに育児短時間勤務及びこれに類する所定労働時間を短縮することにより子の養育を支援する方法とする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅延なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、速やかに職務に復帰しなければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第7条　条例第6条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(条例第10条の規則で定める日数等)

第8条　条例第10条の規則で定める日数は、12日とし、同条の規則で定める時間は、16時間とする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第9条　条例第11条の規則で定める育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)のとおりとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知の交付)

第11条　町長は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(部分休業の承認の請求手続)

第12条　職員が部分休業の承認を受けようとするときは、部分休業承認請求書(様式第5号)に必要事項を記入し、町長に提出しなければならない。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届け出)

第13条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(補則)

第14条　この規則に定めるほか、職員の育児休業、育児短時間勤務及び育児時間に関し必要な事項は、町長が定める。