(趣旨)

第1条　本町の職員が公務のために旅行するときは、この条例の定めるところにより別表第1、別表第2及び別表第3に掲げる旅費を支給する。

(職員の定義)

第2条　この条例において「職員」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第1項に規定する常勤の職員及び短時間勤務職員(各委員会の委員及び監査委員を除く。)並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第2号に規定する会計年度任用職員をいう。

(旅費の種類)

第3条　旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び移転料として順路によりこれを支給する。ただし、公務の都合又は天災その他やむを得ない事由により順路により難い場合に於いては、その現に通過した経路による。

(旅行中に年度経過職務の変更のあった場合)

第4条　旅行中における年度の経過職務の変更等により旅費を区分して計算する必要がある場合においては、最初の目的地に到着した日をもってその路程を区分して計算する。

(旅費の定額を異にする場合)

第5条　視察又は講習を受ける等のため旅行するときは、町長は、この条例により計算した旅費額の範囲でその旅費を減じて支給する事ができる。

(研修等の打切り旅費)

第5条の2　視察研修その他長期の旅行をする場合の旅費は、打切り又は減額して支給することができる。

(鉄道、水路、空路、陸路旅行)

第6条　鉄道旅行には鉄道賃、水路旅行には船賃、空路旅行には航空賃、陸路旅行には車賃を支給する。

(車賃)

第7条　車賃は、その通過せる路程を合算してこれを支給する。ただし、10キロ未満の端数を生じたときは、これを切捨てる。

第8条　特別の事情により前条によって計算した車賃をもってその実費を支弁し難い場合に於いては、その実費額を支給する。

(公用船車使用の時)

第9条　公用の船車等により旅行する場合において鉄道賃、船賃又は車賃は、これを支給しない。

(日当、宿泊料の計算)

第10条　日当は、日数に応じ、宿泊料は、夜数に応じて支給する。ただし、町内の宿泊料は、支給しない。

(旅行日数の計算)

第11条　旅行の日数は、公務のため要した日数による。前条の日数の計算については、公務の為出張地に滞在した日数及び途中天災その他やむを得ない理由で要した日数を除くほか、鉄道旅行には400キロ、水路旅行には200キロ、陸路旅行には50キロについて1日の割合で通算した日数を超えることができない。ただし、1日未満の端数はこれを1日とする。

(移転料)

第12条　移転料は、転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤公署から新在勤公署に旅行する場合に支給する。

(旅行中解職となった場合)

第13条　旅行中解職となったときは、前職に相当する帰郷旅費を支給する。

(事務引継等のため必要な旅費)

第14条　事務引継又は職務整理のため退職者に旅行を命ずるときは、前職相当の旅費を支給する。

(国又は他団体よりの旅費支給、他の名目による支給及び公務上の優待券がある場合)

第15条　国又は他の団体等より旅費の支弁を受けるとき又は公務上の優待券所持の場合は、この条例による旅費は、これを支給しない。ただし、その受ける額が本条例による旅費額より少いときは、その差額を支給する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。