(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定により歳入歳出予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高、その他財政に関する事項(以下「財政状況」という。)の公表について定めるものとする。

(公表の時期)

第2条　財政状況の公表は、毎年5月及び11月に行うものとする。ただし、天災その他避けることのできない事由があるときは、別に期日を定めて公表することができる。

第3条　前条の規定による公表は、5月に行うものにあっては前年10月1日から3月31日まで、11月に行うものにあっては4月1日から9月30日までの期間における財政状況とする。

(公表の方法)

第4条　公表の方法は、高野町公告式条例(昭和39年高野町条例第21号)の例による。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、財政状況の公表について必要な事項は、町長が定める。