○高野町営住宅設置及び管理条例施行規則

平成9年12月25日

規則第12号

(目的)

第1条 この規則は、高野町営住宅設置及び管理条例(平成9年高野町条例第25号。以下「条例」という。)第46条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(入居の申込み)

第2条 町営住宅に入居しようとする者は、条例第8条第1項の規定により様式第1号による町営住宅入居申込書を町長に提出しなければならない。

2 前項の町営住宅入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 町営住宅に入居しようとする者及び同居しようとする親族全員の収入を証明する書類及び住民票の写し

(2) 婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者又は婚約者がある者にあっては、その事実を証明する書類

(3) 町営住宅に入居しようとする者及び同居しようとする者の町税の納税証明書

(4) 町営住宅に入居しようとする者が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第6条第2項各号のいずれかに該当する場合にあっては、その事実を証明する書類

(入居決定書)

第3条 条例第8条第2項の規定による町営住宅入居決定通知書は様式第2号によるものとする。

(抽選及び選考記録)

第4条 条例第9条第3項の規定による公開抽選を行うときは、様式第3号により抽選に関する記録を作成するものとする。

(請書)

第5条 条例第11条第1項第1号の規定による請書は様式第4号によるものとする。

2 前項の請書に記載した連帯保証人は、住民票の写し、印鑑登録証明書、町税の納税証明書及び所得証明書を添付しなければならない。

(連帯保証人)

第6条 前条の連帯保証人は、町内に居住し独立の生計を営む者で、入居者と同程度以上の収入を有し、町税を滞納していない者でなければならない。

2 入居者は前項の連帯保証人を変更しようとするとき、又は連帯保証人が死亡したときは、速やかに新たな連帯保証人を定め様式第5号による町営住宅連帯保証人変更承認申請書に前条第2項の規定に準じる必要な書類を添えて提出し、町長の承認を受けなければならない。

3 連帯保証人のうち1人は町長の承認を得て、町外居住者をもってあてることができる。

(入居可能日の通知)

第7条 条例第11条第5項の規定による入居可能日の通知は、様式第6号により行うものとする。

(同居の承認)

第8条 入居者は、条例第12条の規定により当該町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、様式第7号による町営住宅同居承認申請書に必要書類を添えて提出し、町長の許可を得なければならない。

(入居の承継)

第9条 同居者は、条例第13条の規定により、引き続き当該町営住宅に居住を希望するときは、その事由が生じた日から3月以内に様式第8号による町営住宅入居承継承認申請書に必要書類を添えて提出し、町長の承認を得なければならない。

(収入に関する申告)

第10条 入居者及び同居者は、条例第15条の規定により様式第9号による町営住宅入居者収入申告書に必要書類を添えて、毎年度、収入を町長に申告しなければならない。

(収入に関する認定)

第11条 条例第15条第3項の規定による収入額認定通知書は様式第10号によるものとする。

2 入居者は、条例第15条第4項の規定により収入認定額についての意見の申出又は収入の更正を求めるときは、様式第11号による町営住宅入居者収入額の認定等に対する意見の申出書に、その事由を証明する書類を添えて町長に申請しなければならない。

(家賃の納付)

第12条 入居者は、家賃を毎月納期限までに、町長の指定する方法により遅滞なく納付しなければならない。

(敷金)

第13条 条例第19条に定める敷金は、入居時における家賃の3ケ月分に相当する金額とする。

2 前項の敷金には利子を付けない。

(家賃若しくは敷金の減免、徴収の猶予)

第14条 入居者は、条例第16条及び第19条の規定による家賃若しくは敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとするときは様式第12号による町営住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書に、その事由が事実であることを証明する書類を添えて町長に申請しなければならない。

(入居者の修繕費用の負担)

第15条 入居者は、条例第21条の規定により町がその費用を負担すべき範囲に属する修繕であっても、入居者の故意又は過失により生じた破損に係る修繕については、町長の指示に従いその修繕に要する費用を負担しなければならない。

(入居者の保管義務)

第16条 入居者は、条例第25条の規定により町営住宅を15日以上使用しないときは、様式第13号による町営住宅一時不使用届出書を町長に届け出なければならない。

2 入居者は、条例第27条の規定により町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用するときは、事前に様式第14号により町営住宅併用承認申請書に必要書類を添えて提出し、町長の許可を得なければならない。

3 入居者は、条例第28条の規定により町営住宅の模様替え又は増築承認を受けようとするときは、事前に様式第15号により町営住宅模様替・増築承認申請書に関係図面を添えて提出し、町長の承認を得なければならない。

4 町長は前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、これを承認する。

(1) 模様替えは町営住宅をき損しない程度のもので、やむを得ない理由があると認められるもの。

(2) 増築は、物置、浴室、日除け、垣又は塀等原状回復が容易で、やむを得ない理由があると認められるもの。

5 家賃、その他入居者としての債務の履行を遅滞している者からの増築、模様替申請は承認しない。

(収入超過者の認定通知)

第17条 条例第29条第1項の規定による収入超過者の認定通知は、様式第16号によるものとする。

(高額所得者の認定通知)

第18条 条例第29条第2項の規定による高額所得者の認定通知は、様式第17号によるものとする。

(明渡し期限の延長の申出)

第19条 条例第32条第4項の規定により明渡し期限の延長を申出ようとする者は、様式第18号にその理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(住宅の明渡し)

第20条 入居者は、条例第41条第1項の規定により住宅を明渡す場合、様式第19号による町営住宅明渡届出書を、明渡し日の5日前までに町長に提出しなければならない。

2 入居者が行った模様替え及び増築は、条例第41条に規定する検査の日までに入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(住宅監理員及び住宅管理人)

第21条 住宅管理員は、町営住宅全般にわたり直接又は「住宅管理人」を指揮して町営住宅及び共同施設の管理に関する事務を掌り町営住宅の環境を良好な状態に維持するため入居者を指導する。

2 住宅管理人は、当該団地に居住し、住宅管理員の指導を受けて団地内の公営住宅管理事務のうち、家賃の納付に関すること、修繕すべき箇所の報告、入居使用状況、その他入居者との連絡等にあたる。

(町営住宅管理員証)

第22条 条例第44条第3項の規定による身分証票は、様式第20号によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は公布の日から施行する。

2 高野町営住宅管理条例施行規則(昭和41年3月16日高野町規則第2号。以下「旧規則」という。)は廃止する。

3 条例附則第3項の町営住宅又は共同施設(以下「既存町営住宅」という。)については、平成10年3月31日までの間は、この規則の規定は適用せず、旧規則の規定はなおその効力を有する。

4 この規則施行前に旧規則の規定によってした手続き、その他の行為は新規則の相当規定によってしたものとみなす。

附 則(平成16年規則第5号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第11号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第7号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

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高野町営住宅設置及び管理条例施行規則

平成9年12月25日 規則第12号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章
沿革情報
平成9年12月25日 規則第12号
平成16年12月27日 規則第5号
平成18年3月31日 規則第11号
平成23年3月31日 規則第7号