○高野町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例

平成4年10月1日

条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第23条第1項の規定に基づき、本町消防団員の定員、任免、給与及び服務等について必要な事項を定めることを目的とする。

(定員)

第2条 消防団員の定員は230人とする。

(任命)

第3条 消防団長は、各分団本部役員の推薦に基づき町長が任命し、消防団長以外の消防団員は、町長の承認を得て消防団長が任命する。

2 町長が消防団長を任命するときは、様式第1号の辞令を交付する。

3 消防団長が消防団員を任命するときは、様式第2号の辞令を交付する。

(団員の資格)

第4条 消防団員は次の各号に該当するものであって、予め文書をもって任命権者に願い出て、その許可を受けなければならない。

(1) 年齢満18歳以上であること。

(2) 志操堅実身体強健のものであること。

(3) 本町に居住、若しくは管内事業所に勤務するものであること。ただし、他の消防団に属するものは除く。

(定年及び特例)

第5条 消防団員の定年は満65歳とし、当該年齢に達した日以後における最初の3月31日に退職するものとする。ただし、班長以上役員にあっては任期満了日まで定年を延長することができる。

2 消防団員の退職により消防団の運営に著しい支障が生ずるとき又は欠員を容易に補充することができないときは、前項の規定を適用しない。

(定年前の退職)

第6条 消防団員が退職しようとするときは、予め文書をもって任命権者に願い出て、その承認を受けなければならない。

(欠格事項)

第7条 次の各号のいずれかに該当するものは、消防団員となることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わってから2年を経過しないもの。

(3) 第16条の規定により免職の懲戒処分を受け、当該処分の日から2年を経過しないもの。

(失格事項)

第8条 消防団員が次の各号のいずれかに該当するときはその身分を失う。

(1) 死亡したとき。

(2) 所在不明となったとき。

(3) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

(4) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を受けたとき。

(罷免)

第9条 消防団員が、心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合若しくは消防団員たることに必要な適格性を欠く場合は、任命権者は、これを罷免することができるものとする。

(任期)

第10条 班長以上役員の任期は4年とする。ただし、再任を妨げない。

2 役員に欠員を生じ、あらたに任命せられた者の任期は、前任者の残任期間とする。

(服務の基準)

第11条 消防団員の服務は、非常勤とする。

第12条 消防団員は団長の召集の命によって出動勤務するものとする。

2 召集の命を受けない場合であっても、水火災又は非常災害の発生を知ったときは、予めの指示に従い出動し、服務しなければならない。

(解散及び点検)

第13条 出動した消防団員が、解散する場合は、人員及び資器材につき所属長の点検を受けなければならない。

2 所属長は、その旨を消防本部に報告しなければならない。

(遵守事項)

第14条 消防団員は、次の各号に掲げる事項を遵守して服務しなければならない。

(1) 常時召集に応ずることができるように準備しておき、又服務中はみだりに持場をはなれないこと。

(2) 規律を厳守して、上長の指揮命令のもとに上下一体事に当たらなければならない。

(3) 長期に及んで居住地をはなれる場合は、消防団長にあっては消防署長、その他の者にあっては消防団長に届け出ること。

(4) 機械器具及び貸与品その他消防団の設備資材は、維持管理に留意し職務以外にこれを使用してはならない。

(5) 職務に関し、金品の寄贈若しくは酒食の接待を受け又はこれを請求しないこと。

(6) 消防職員又は警察職員の命のないときは、職務のためであっても、みだりに建物その他の物件を破損しないこと。

(7) 職務上知得したこと又は他から聞知したことを問わず機密はいっさいもらさないこと。

(8) 消防団又は消防団員の名義をもって、他人の訴訟若しくは紛議に干与してはならない。

(9) 消防団又は消防団員の名義をもって、みだりに寄付を募集し、営利行為をなし、若しくは義務負担となるような行為をしないこと。

(表彰)

第15条 消防団又は消防団員が、その任務遂行に当たって功労があると認めたときは、別に定めるところにより表彰することができる。

(懲戒)

第16条 任命権者は消防団員が、次の各号のいずれかに該当するときは、これを懲戒することができる。

(1) 消防団に関する法令、条例又は規則に違反したとき。

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(3) 消防団員としてふさわしくない行為があったとき。

(懲戒の種類)

第17条 前条の懲戒は次の区分により行う。

(1) 免職

(2) 停職

(3) 戒告

停職は1ケ年以内の期間を定めて行う。

(懲戒猶予)

第18条 任命権者は懲戒に該当する者で情状をしゃく量すべき点がある者に対しては、1ケ年以内の期間に限り懲戒を猶予することができる。

2 前項の猶予された者で改しゅんの情のないときは猶予を取消し、その懲戒を行う。

3 猶予を取消されることなく猶予の期間を経過したときは、その懲戒はこれを行わない。

(給与)

第19条 消防団員に対する給与は支給しない。ただし報酬及び費用弁償については別の条例により定める。

(雑則)

第20条 この条例施行のための手続きその他その執行について必要な事項は、町長が定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 高野町消防団条例(昭和26年高野町条例第54号)(以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3 この条例施行の際、旧条例の規定により団員の定年に経過措置を講じその対象となる役員以外の団員は、この条例により定年を満60歳に達する前日まで延伸できるものとする。

附 則(平成11年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年条例第16号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3 旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4 前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年条例第9号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第3号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成28年条例第27号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

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高野町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例

平成4年10月1日 条例第19号

(平成29年4月1日施行)