2　請求者等から提出される請求書、届書等は、請求者本人が記入したものを受理するものとする。ただし、やむを得ず町の担当職員が請求者に代わって記入する場合には、請求者等に記入事項を十分に確認し、かつ、その旨を請求書、届書等に付記するものとする。

3　請求者等から提出された請求書、届書等の記載事項に明白な誤りがある場合においても、これが軽微なものであって容易に補正できるものであるときは、請求者等に適宜その誤りの補正を求め、補正されたものを受理するものとする。

4　請求書、届書等の提出を受けたときは、その請求書又は届書等に必ず受付確認年月日を記入するものとする。

2　受給者が、外国人であるときは、受給者台帳の余白に外国人表示を記入し、通称名を記載するなど、適正に整理するものとする。

2　認定請求書の記載事項については、次により審査するものとする。

3　前項の規定によって審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに次により処理するものとする。

4　第2項の規定によって審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。

5　規則第1条第3項の請求書の提出を受けたときは、前4項の規定の例により処理するものとする。

2　令第20条第2項において準用する令第18条第1項の規定により、法附則第8条第4項において準用する法第7条第1項の規定による認定の請求があったものとみなされる場合については、前項の規定の例により処理するものとする。

2　額改定認定請求書の記載内容については、第8条第2項の規定の例により審査するものとする。

3　前項の規定によって審査した結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

4　第2項の規定によって審査した結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次により処理するものとする。

2　前項の規定によって審査した結果、届出に係る事実があることを確認したときは、次により処理するものとする。

3　第1項の規定によって審査した結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、受給者台帳の備考欄に額改定届を返付した旨を記入し、受給者に返付するものとする。

2　令第20条第2項において準用する令第18条第2項の規定により、法附則第8条第4項において準用する法第9条第1項の規定による認定の請求があったものとみなされる場合については、前項の規定の例により処理するものとする。

2　前項第1号の規定によって照合したものについては、第8条第2項の規定の例により審査するものとする。

3　前項の規定によって審査した結果、引き続いて児童手当等を支給すべきものと認めたときは、受給者台帳の現況届欄に所要の事項を記入すること。

4　第2項の規定によって審査した結果、令第21条の規定により認定請求書があったものとみなされる場合に該当すると認めたときは、受給者台帳に所要の事項を記入するほか、様式第5号による通知書を作成し、受給者に送付するものとする。

5　第2項の規定によって審査した結果、児童手当等の支給事由が全て消滅したものと確認したときは、次によること。

6　6月30日までに現況届が提出されない場合には、その提出について督促を行うとともに、督促を行ってもなお現況届の提出がない受給者については、法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めるものとする。

2　児童手当等の支払を口座振替で行う場合には、様式第8号の2による通知書を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入するものとする。

3　児童手当の支払日は、法第8条第4項に規定する当該支払期月の5日とする。ただし、当該支払期月の5日が、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれその日の直前の休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

2　前項の取消しは、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成12年6月1日から適用する。

(規則の廃止)

2　高野町児童手当事務取扱規則(平成4年高野町規則第5号)は、廃止する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の高野町移動通信用施設管理規則、第2条の規定による改正前の高野町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の高野町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の高野町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の町税に関する文書の様式を定める規則、第8条の規定による改正前の高野町基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第9条の規定による改正前の高野町身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく指定居宅支援及び指定施設支援の事務処理に関する規則、第10条の規定による改正前の高野町立こども園設置条例施行規則、第11条の規定による改正前の高野町児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の高野町子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の高野町乳幼児医療費給付条例施行規則、第14条の規定による改正前の高野町老人医療事務取扱規則、第15条の規定による改正前の高野町法定外公共物管理条例施行規則、第16条の規定による改正前の高野町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則及び第17条の規定による改正前の高野町危険物規制規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。