2　事業を運営しようとする者は、精神障害者居宅介護等事業指定申請書(様式第1号)を町長に提出し、あらかじめその指定を受けるものとする。

3　町長は、申請者の事業実施能力を十分審査して、精神障害者居宅介護等事業指定書(様式第2号)により指定するものとする。

4　運営主体は、所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、精神障害者居宅介護等事業変更承認申請書(様式第3号)を提出し、精神障害者居宅介護等事業変更承認書(様式第4号)により町長の承認を受けなければならない。

5　運営主体は、所在地以外の事項について変更又は廃止しようとするときは、あらかじめ、精神障害者居宅介護等事業変更(廃止)届(様式第5号)により、町長に届け出るものとする。

2　町長は、前項の申込みがあったときは、本要綱を基にその必要性を検討し、できる限り速やかにサービスの提供の要否を決定するものとする。

3　町長は、サービスの提供の要否決定に当たっては、手帳又は精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けていることを証する書類の所持、主治医の有無及び利用者の同意を得て主治医に意見を求めることなどにより、病状の安定及び定期的な通院について確認することとする。

4　町長は、当該精神障害者の身体の状況及びその置かれている環境を十分勘案して、利用に対するホームヘルパーの派遣回数、時間数(訪問から辞去までの実質サービス時間数とする。)及び提供されるサービスの内容並びに費用負担区分を決定するものとする。

5　町長は、利用者等の利便を図るため、運営主体を経由してホームヘルパーの派遣の申込みを受理することができる。

6　町長は、サービスを提供する決定をした時は、利用者に対し、精神障害者居宅介護等利用者証(様式第7号)を交付するものとし、利用者等はこれを運営主体に提示して利用に関する手続きを行う。

7　運営主体は、サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用者等に対し、当該利用者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して、当該提供の開始について利用者の同意を得て、サービスの提供の契約を締結するものとする。

8　町長は、利用者について、定期的にサービスの提供の継続の要否について見直しを行うこととする。

2　町長は、別表の基準によりあらかじめサービスの提供を行った時間数に応じて、利用料を月額で決定するものとする。

3　利用者等は、町長が決定した費用を、その請求に基づき負担するものとする。

この要綱は、平成16年2月23日から施行する。