(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第36条の2に基づき、救助業務の運用について、必要な事項を定め安全救命に万全を期することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(救助隊の装備及び編成)

第3条　救助隊は、隊長及び所要の隊員並びに救助活動に必要な装備をした救助工作車をもって編成する。

(隊長及び隊員の任務)

第4条　隊長は、上司の命を受け所属隊員を指揮監督し、救助業務の円滑な遂行に努めなければならない。

(隊員の心得)

第5条　救助業務に従事する隊員の心得は、次の各号のとおりとする。

(服装等)

第6条　救助業務を行う隊員の服装は、救助服、安全帽、安全靴、皮手袋を着用しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りでないが、救助活動上の安全を十分に考慮した服装でなければならない。

(救助隊の出動)

第7条　消防長又は署長は、救助事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救助事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、要救助者の状況等を確かめ、直ちに所要の救助隊を出動させなければならない。

(救助隊の出動区域)

第8条　救助隊の出動区域は、高野町全域(消防法第35条の6に基づく救急業務実施要請区間を含む。)とする。

(救助隊の出動区域外の出動)

第9条　消防長又は署長は、次の各号に該当する場合は区域外であっても救助隊を出動させることができる。

(救助活動の原則)

第10条　救助活動の原則は、次の各号に定めるものとする。

(関係者等に対する救助活動説示等)

第11条　隊長は、必要に応じ関係者又は要請者等に予め活動方針を説示するものとする。

(救助活動の中断)

第12条　消防長又は署長は、次の各号による場合は救助活動を中断することができる。

(現場保存)

第13条　隊長は、当該事故発生の原因に犯罪の疑いがあると判断したときは、速やかにこの旨を警察官に連絡するとともに、現場保存及び証拠保存に努めなければならない。

(技能管理)

第14条　署長は、隊員の知識及び技術の維持向上を図るため、必要な指導を行い、技能管理の適正を期さなければならない。

(訓練指針)

第15条　署長は、隊員の技術向上を図るため訓練指針を示さなければならない。

(訓練の実施)

第16条　署長は、隊員に対して救助活動に必要な訓練を計画的に実施させなければならない。

(救助資器材の整備)

第17条　隊長は、救助資器材の点検整備を毎月1回以上実施し、その機能の保持に努めるものとする。

(救助調査)

第18条　署長は、救助業務の円滑な遂行を図るため、管轄区域内の次に掲げる事項について調査を実施しなければならない。

(救助出動の結果報告)

第19条　隊長は、救助業務を主たる任務として出動したときは、その結果を救助出動報告書(様式第1号)に記載するとともに活動図及び写真等の必要書類を添付して、翌日までに署長に報告しなければならない。

(救助即報)

第20条　署長は、次の各号に該当する事故については、火災・災害等即報要領(昭和59年消防災第267号)に基づき、救急・救助事故即報を県知事並びに関係機関に報告しなければならない。

(救助月報)

第21条　署長は、救助隊の活動状況を毎月救助月報(様式第2号)により、翌月の5日までに消防長に報告しなければならない。

(簿冊の整理)

第22条　署長は、次に掲げる簿冊を備え付け、整理保存しなければならない。