○高野町山村地域力再生事業補助金交付要綱

平成19年8月31日

要綱第8号

(趣旨)

第1条 町長は、魅力ある山村資源を活用した地域力の再生による定住を促進し、もって山村地域の振興を図るため、団体等が山村地域において行う山村地域力再生事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては高野町補助金交付規則(平成8年高野町規則第13号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において「山村地域」とは、次に掲げる区域をいう。

(1) 山村振興法(昭和40年法律第64号)第2条に規定する同法施行令(昭和40年政令第331号)第1条で定める要件に該当する区域

(2) 平成19年4月1日時点での過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第2項の規定により公示された過疎地域の市町村の区域

(3) 前2号に隣接する大字の区域で、山村振興法施行令第1条第1号及び第2号に定める要件を満たす区域

2 この要綱において「団体等」とは、次に掲げる団体等をいう。

(1) 森林組合法(昭和53年法律第36号)に規定する町内の森林組合

(2) 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に規定する町内の農業協同組合

(3) ふるさと公社(山村地域の活性化を目的とする公益法人)

(4) 山村資源を活用するため、3戸以上からなる山村住民が組織する団体

(5) 山村資源を活用するため、5人以上の新たな雇用を創出する山村住民

(6) 山村地域の活性化に資する取組を行うIターン者(県外出身者で、県外から山村地域に定住を目的として、平成14年4月1日以降に移住し、その後引き続き山村地域に居住する個人をいう。)

(補助事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(「山村地域力再生事業」という。)は、山村地域の活性化を図るため、次に掲げる団体等に対し、町長が別に定める基準に適合する事業とする。

(1) リフレッシュ事業

山村の元気回復に向けた資源の活用を促進する事業

(2) レスト事業

癒し効果のある山村資源の活用を促進する事業

(3) リバース事業

緊急に活用が必要な特用林産物の原木林等の活用を促進する事業

(4) レビュー事業

山村資源の新たな利用及び未利用資源の利用を促進する事業

(5) レシーブ事業

UJIターン者等による山村資源を活用した新たな取組を促進する事業

(6) リハウス事業

Iターン者の住環境整備を促進する事業

(交付の対象経費及び補助率)

第4条 補助事業における補助対象経費及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請書)

第5条 この補助金を受けようとするときは、規則に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付条件)

第6条 規則第6条の規定により補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 次に掲げる事項のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ町長の承認を受けること。

 補助事業の内容の変更をしようとする場合

 補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合

 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合

(2) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けること。

(3) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならないこと。

(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。

(5) 補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管すること。

(財産処分の制限)

第7条 規則第20条ただし書に規定する町長の定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている期間又はこれに準ずるものと認められる期間とする。

(書類の経由)

第8条 規則又はこの要綱に基づき提出する書類は、事業施行地等を管轄する市町村長を経由しなければならない。

附 則

この要綱は、平成19年9月1日から施行し、平成19年度の補助金から適用する。

別表(第4条関係)

山村地域力再生事業補助率等一覧表

事業名

補助対象経費

補助率

リフレッシュ事業

団体等が行う山村の元気回復に向けた資源の活用に必要な施設の整備等に対し市町村が補助する経費

5分の1以内

レスト事業

団体等(山村住民を除く。)が行う癒し効果のある山村資源を活用するために必要な施設の整備に対し市町村が補助する経費

5分の1以内

リバース事業

団体等が行う緊急に活用が必要な特用林産物の原木林等を活用するために必要な施設等の整備に対し市町村が補助する経費

4分の1以内

レビュー事業

団体等が行う山村資源の新たな利用及び未利用資源の利用に必要な施設の整備等に対し市町村が補助する経費

4分の1以内

レシーブ事業

団体等(山村住民を除く。)が行うUJIターン者等による山村資源を活用した新たな取組に対し市町村が補助する経費

4分の1以内

リハウス事業

山村活性化に資する取組を行うIターン者が山村地域内に定住を目的とした住居を建築することに対し市町村が補助する経費

4分の1以内

高野町山村地域力再生事業補助金交付要綱

平成19年8月31日 要綱第8号

(平成19年9月1日施行)