○高野町虐待等防止対策地域協議会設置要綱

平成20年3月31日

要綱第4号

(設置)

第1条 この要綱は、高野町における要保護児童・配偶者からの暴力による被害者・虐待を受けている高齢者及び障害者等(以下「要保護対象者」という。)の早期発見及びその適切な保護を図るため、関係機関の職務に従事する者及びその他の関係者が要保護対象者に関する情報を共有し適切な連携の下で対応していくことが重要であることに鑑み、高野町虐待等防止対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 要保護児童 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3に規定する児童をいう。

(2) 配偶者からの暴力 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する身体に対する暴力等をいう。

(3) 高齢者 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第1項に規定する65歳以上の者をいう。

(4) 障害者 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する身体障害、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。

(事業内容)

第3条 協議会は、次に掲げる活動を行うことができる。

(1) 要保護対象者の適切な保護を図るために必要な情報の交換及び支援の内容の協議及び実施

(2) 要保護対象者の支援や発生予防に必要な体制の整備

(3) 保護対策を推進するための啓発活動

(4) 前各号に掲げるもののほか目的を達成するために必要な事業

(組織)

第4条 協議会は、別表に掲げる機関及び団体の職員等をもって構成する。

2 協議会は、前項に規定する機関及び団体のほか、連携が必要と認められる関係者を加えることができる。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長1名を置く。

2 会長及び副会長は委員の互選により選出する。

3 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会に、代表者会議及び実務者会議を置く。

(代表者会議)

第7条 代表者会議は、構成機関の代表者による会議で、次に掲げる事項について協議する。

(1) 定例的な情報交換及び実務者会議で課題となった点の更なる検討

(2) 要保護対象者の実態把握及び支援を行っている事例の総合的な把握

(3) 実務者会議が円滑に運営されるための環境整備

(4) 要保護対象者支援に関するシステム全体の検討

(5) 要保護対象者対策を推進するための啓発活動

(6) 協議会の年間活動計画の策定

(7) 協議会の活動状況の評価

(8) 要保護相談に関する施策の検討及び提案

2 代表者会議は、会長が必要に応じて招集し、会長がその議長となる。

3 代表者会議の委員は、町長が委嘱する。

4 代表者会議の委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

5 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 構成機関の代表者は、やむを得ない事情により代表者会議に出席できないときは、代理者を出席させることができる。

7 代表者会議には必要に応じ実務者を出席させることができる。

(実務者会議)

第8条 実務者会議は、各関係機関等の個別ケース等の担当者会議で、必要に応じて事務局が招集し、次に掲げる事項について協議する。

(1) 要保護対象者の状況の把握及び問題点の把握

(2) 支援方針と役割分担の決定及びその確認

(3) 支援の経過報告及びその評価

(4) その他実務者会議に必要な事項

(虐待等防止対策調整機関の指定)

第9条 町長は、虐待等防止対策調整機関として、福祉保健課を指定する。

2 虐待等防止対策調整機関の主な業務は、次のとおりとする。

(1) 協議会事務の総括

(2) 代表者会議等の運営

(3) 個別ケースへの支援援助の実施状況の把握及び進行管理

(4) 相談に関する情報の収集及び集約

(5) 関係機関との連絡調整

(6) 複数の職員による緊急度等の判定

(7) 会議録の作成及び資料の保管

(関係機関等への協力要請)

第10条 協議会が、協議会の構成員以外の者に対して協力要請を行う場合に当たっては、協議会は個人情報の保護に配慮しなければならない。

(守秘義務)

第11条 協議会の構成員及び構成員であった者は、協議会の職務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(庶務)

第12条 協議会の庶務は、福祉保健課において行う。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成20年3月31日から施行する。

附 則(平成27年告示第29号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

高野町虐待等防止対策地域協議会構成機関

構成機関

県子ども・障害者相談センター

県男女共生社会推進課

伊都振興局健康福祉部

橋本警察署 高野幹部交番

和歌山弁護士会

高野町消防署

高野山総合診療所

高野町社会福祉協議会

高野町人権推進室

高野町教育委員会

高野町青少年センター

高野町小・中学校長会

高野山高等学校

高野町福祉保健課

高野町民生委員児童委員協議会

高野町地域包括支援センター

学識経験者

高野町虐待等防止対策地域協議会設置要綱

平成20年3月31日 要綱第4号

(平成27年4月1日施行)