○高野町一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例

平成28年3月25日

条例第2号

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 一般職非常勤職員(第4条~第14条)

第3章 臨時職員(第15条~第17条)

第4章 その他の取扱い(第18条~第27条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第24条第6項の規定に基づき、高野町の一般職非常勤職員及び臨時職員(以下「一般職非常勤職員等」という。)の任用、報酬及び費用弁償の額等並びに勤務条件等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

2 一般職非常勤職員等の取扱いに関しては、別に条例で定めるものを除いては、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 一般職非常勤職員 地公法第17条第1項の規定により任命する職員のうち、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第2条第1項第1号及び地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第1項に規定する職員(以下「常勤職員」という。)でないものをいう。

(2) 臨時職員 地公法第22条第5項の規定により臨時的に任用する職員をいう。

(任用)

第3条 任命権者は、職務内容、期間及び職場の実態等を考慮し、業務遂行上必要があると認められるときは、競争試験又は選考により一般職非常勤職員等を任用することができる。ただし、規則で定める者は、任用することはできない。

2 任命権者は、一般職非常勤職員等を任用したときは、任用期間、勤務時間、報酬額その他の勤務条件等を記載した書面を交付しなければならない。

第2章 一般職非常勤職員

(任用期間)

第4条 一般職非常勤職員の任用期間は、1年を超えない範囲内とする。ただし、任命権者が特に必要と認めるときは、第3条第1項の規定により、一般職非常勤職員を再度任用することができる。

(報酬)

第5条 一般職非常勤職員の報酬は、時間額、日額又は月額とし、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

2 一般職非常勤職員の報酬の額は、規則で定める基準に従い決定する。

3 一般職非常勤職員に対しては、前2項第10条第11条及び第13条に定める報酬を除くほか、いかなる報酬も支給しない。

4 報酬を月額で定める一般職非常勤職員は、第8条で定める1週間当たりの勤務時間の上限を任用期間中において勤務する者とし、日額で定める者は、7時間30分から同条で定める1日当たりの勤務時間の上限までの時間を任用期間中において勤務する者で、報酬を月額で定める条件を満たさないものとする。

(費用弁償)

第6条 一般職非常勤職員に対して、その通勤に係る費用を、1月当たりの通勤回数に応じ、弁償するものとする。この場合において、当該費用を弁償する額については、次項から第4項までに定めるところにより算定し支給する。

2 通勤のため交通機関又は有料道路(以下「交通機関等」という。)を利用する一般職非常勤職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である一般職非常勤職員以外の一般職非常勤職員であって、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離(一般職非常勤職員の住居から在勤庁までに至る経路のうち一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。)が片道2キロメートル未満である一般職非常勤職員を除く。)に対し、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を支給する。

3 通勤のため自動車その他規則で定める交通用具(以下「自動車等」という。)を利用する一般職非常勤職員に対し、勤務1日につき、別表第3に定める通勤距離の区分に応じて支給する。ただし、同表に規定する月額上限を超えるとき又は、報酬を月額で支給する一般職非常勤職員に対しては、月額上限額を支給する。

4 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする一般職非常勤職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である一般職非常勤職員以外の一般職非常勤職員であって、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である一般職非常勤職員を除く。)に対し、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法並びに前項の規定により算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を支給する。

5 緊急その他やむを得ない理由により、一般職非常勤職員が公務のため旅行したときは、当該一般職非常勤職員に、常勤職員の例により当該費用を弁償する。

(報酬及び費用弁償の支給)

第7条 一般職非常勤職員の報酬及び費用弁償の支給日は、別に定めるもののほか、当該月の翌月の21日とする。

(勤務日及び勤務時間)

第8条 一般職非常勤職員の勤務日及び勤務時間は、その者の職務内容を考慮して、任命権者が定める。ただし、勤務の性質上、勤務日又は勤務時間を指定することができないときは、1月若しくは1年における必要勤務日数又はその他の方法により定めるものとする。

2 一般職非常勤職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり37時間30分以内とし、かつ、1日当たり7時間45分以内とする。

3 任命権者は、一般職非常勤職員に週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務時間が割り振られた日を週休日に変更して割り振ることができる。

(報酬の減額)

第9条 一般職非常勤職員(日額報酬又は月額報酬により支給する者に限る。)が勤務しないときは、年次有給休暇若しくは特別休暇(有給の休暇に限る。)による場合又は特に勤務しないことについて任命権者の承認を受けた場合を除き、その勤務しない1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額して支給する。

(時間外勤務報酬)

第10条 緊急その他やむを得ない理由により、あらかじめ割り振られた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた一般職非常勤職員又は週休日に勤務を命ぜられた一般職非常勤職員に対し、1日の勤務時間が7時間45分を超えたとき、又は1週間の勤務時間の合計が38時間45分を超えたときには、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で常勤職員の例に準じた割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間であるときは、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。

2 一般職非常勤職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間の合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する報酬額は、勤務1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの報酬額の100分の100とする。

3 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ勤務した時間が1月について60時間を超えた一般職非常勤職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。

4 前3項の規定により、勤務時間1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げて計算するものとする。

(宿日直勤務報酬)

第11条 宿直勤務又は日直勤務を命じられた一般職非常勤職員には、1回の勤務につき宿日直勤務報酬を支給する。

2 前項の宿日直勤務報酬額は、当該一般職非常勤職員が1日勤務したときの報酬額を上限とし、任命権者が定める額とする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第12条 月額で支給される一般職非常勤職員の勤務1時間当たりの報酬額は、当該一般職非常勤職員の報酬の月額に12を乗じ、その額を1年間の日数から週休日及び休日等の現日数を差し引いた日数に1日の勤務時間数を乗じたもので除した額とする。

2 日額で支給される一般職非常勤職員の勤務1時間当たりの報酬額は、当該一般職非常勤職員の報酬の日額を、1日に勤務する時間数で除して得た額とする。

3 前2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げて計算するものとする。

(期末報酬)

第13条 6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する一般職非常勤職員(次の各号のいずれにも該当する者に限る。以下この条において同じ。)に期末報酬を支給する。

(1) 月額で報酬を支給している者

(2) 第3条に規定により定められる1週間の勤務時間が、高野町職員の勤務時間、休暇に関する条例(平成9年高野町条例第2号。以下「勤務条例」という。)本文の規定により定められている1週間の勤務時間の4分の3以上である者

(3) 任用される期間が6カ月以上である者

2 期末報酬の額は、支給している月額に、6月1日に在職する一般職非常勤職員に支給する場合においては100分の50、12月1日に在職する一般職非常勤職員に支給する場合においては100分の100をそれぞれ乗じて得た額とする。

3 第1項の規定にかかわらず、一般非常勤職員としてふさわしくない行為により、その職を解職された一般職非常勤職員には、期末報酬を支給しない。

4 期末報酬の支給方法等については、常勤職員の例による。

(分限)

第14条 任命権者は、一般職非常勤職員を解職しようとするときは、解職しようとする日の少なくとも30日前に、当該職員に対し通告するものとする。ただし、当該一般職非常勤職員の責に帰すべき理由により解職する場合は、この限りでない。

第3章 臨時職員

(任用の更新)

第15条 臨時職員の従事する業務が任用期間を超えて存在する場合であって、任命権者が特に必要と認めるときは、臨時職員を6月以内の期間を限度として更新することができる。

(分限)

第16条 任命権者は、臨時職員が次の各号のいずれかに該当したときは、任用期間にかかわらず、分限としてこれを解職することができる。

(1) 勤務の事実に基づき、勤務成績が不良と認められるとき。

(2) 心身の故障により職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、その職に必要な適格性を欠くと認められるとき。

(4) 制度の改廃又は予算の減少により廃職若しくは過員が生じたとき。

(5) 地公法第16条各号(第3号を除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。

(準用)

第17条 第4条第5条(第4項を除く。)から第8条まで、第10条及び第14条の規定は、臨時職員を任用する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第4条第1項

1年

6月

第5条第1項

報酬

賃金

時間額、日額又は月額

時間額、日額

別表第1及び別表第2

別表第1

第5条第2項

報酬

賃金

第5条第3項

前2項、第10条、第11条及び第13条

前2項並びに第17条において準用する第6条及び第10条

報酬

賃金

第6条第1項及び第5項

費用

付加賃金

弁償する

支給する

第7条

報酬及び費用弁償

賃金

第8条第2項

37時間30分以内

38時間45分以内

第10条第1項から第3項まで

報酬

賃金

第10条第4項及び第5項

報酬

賃金

別表第3

費用弁償

付加賃金

第4章 その他の取扱い

(休日及び休憩時間)

第18条 あらかじめ勤務日が定められている一般職非常勤職員等は、当該勤務日が勤務時間条例第9条に規定する休日に当たるときは、特に勤務を命ぜられない限り、勤務することを要しない。

2 任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

3 前項以外の勤務時間が定められている一般職非常勤職員等については、常勤職員との権衡を考慮し、任命権者が任用の際に定めるものとする。

(休暇)

第19条 一般職非常勤職員等の休暇は、年次有給休暇及び特別休暇とする。

(年次有給休暇)

第20条 任命権者は、一般職非常勤職員等に労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定に基づき、年次有給休暇を与えるものとする。

2 年次有給休暇の取得単位は、1日又は1時間とする。

3 前各項に定めるもののほか、年次有給休暇に関し必要な事項は、規則で定める。

(特別休暇)

第21条 任命権者は、一般職非常勤職員等に対し、公民権の行使、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により一般職非常勤職員等が勤務しないことが相当である場合において特別休暇を与えることができる。

2 特別休暇に該当する場合及びその期間並びにその承認については、規則で定める。

(服務)

第22条 一般職非常勤職員等は、次に掲げる事項を常に遵守しなければならない。

(1) 職務遂行に当たっては、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、全力を挙げて職務に専念すること。

(2) 職務遂行に当たっては、法令、条例等に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従うこと。

(3) 任用される職の信用を傷つけ、又は職全体の不名誉となるような行為をしないこと。

(4) 職務上知り得た秘密を漏らさないこと。その職を退いた後も同様とすること。

2 前項に掲げるもののほか、一般職非常勤職員等の服務については、常勤職員の例による。

(退職)

第23条 一般職非常勤職員等は、次の各号のいずれかに該当するときは退職する。

(1) 任用期間が満了したとき。

(2) 本人が死亡したとき。

(3) 本人から退職したい旨の申出があり、任命権者が認めたとき。

(研修)

第24条 任命権者は、一般職非常勤職員等に対し、業務の遂行上必要な知識及び技能を修得させるための研修を命ずることができる。

(社会保険)

第25条 一般職非常勤職員等の社会保険の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の定めるところによる。

(災害補償)

第26条 一般職非常勤職員等の公務上の災害については、地方公務員災害補償法の規定により補償するものとする。

(委任)

第27条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

時間額

日額

2,000円以内で、職種ごとに規則で定める額

100,000円以内で、職種ごとに規則で定める額

別表第2(第5条関係)

業務の内容

月額報酬の範囲

高度な専門知識を有し、又は、経験を必要とする業務

200,000円以上250,000円以下で、任命権者が定める額

専門的知識を必要とする業務

170,000円以上200,000円以下で、任命権者が定める額

一般事務(技術)職の補助業務及びそれに準ずる業務

130,000円以上170,000円以下で、任命権者が定める額

別表第3(第6条関係)

通勤距離

費用弁償額

月額上限額

片道2キロメートル以上5キロメートル未満

100円

2,000円

片道5キロメートル以上10キロメートル未満

200円

4,200円

片道10キロメートル以上15キロメートル未満

350円

7,100円

片道15キロメートル以上20キロメートル未満

500円

10,000円

片道20キロメートル以上25キロメートル未満

600円

12,900円

片道25キロメートル以上

750円

15,800円

高野町一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例

平成28年3月25日 条例第2号

(平成28年4月1日施行)