(目的)

第1条　この要綱は、児童を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的な事由等によって、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合に、当該児童を児童福祉施設等において一時的に養育することにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は高野町とする。

(対象者)

第3条　この事業において対象となる者は、児童の養育が一時的に困難となった家庭の児童又は緊急一時的に保護を必要とする母子等であって町長が必要と認めた者とする。

(事業の内容)

第4条　町長は、一時的に養育・保護が必要となった児童に対し、適切な処遇が確保される施設(以下「実施施設」という。)にその養育、保護を委託して行うものとする。

(実施施設)

第5条　この事業の実施施設は、あらかじめ町長が指定した児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設等の児童福祉施設及び里親とする。

(養育の申請)

第6条　養育の申請は「子育て短期支援事業養育申請書」(様式第1号)により町長に申請を行うものとする。ただし、緊急の場合には、口頭又は電話による申請を行い、事後において申請書を提出することができる。

(養育の決定)

第7条　町長は、申請又は申し出があった場合、速やかに対象児童の状況等について調査を行い、「子育て短期支援事業申込者調書」(様式第2号)を作成し養育等の適否を決定し、その旨を「子育て短期支援事業養育決定(延長)通知書」(様式第3号)又は「子育て短期支援事業養育却下通知書」(様式第4号)により保護者に通知するとともに、養育の決定を行った場合には「子育て短期支援事業台帳」(様式第5号)に登録し、「子育て短期支援事業養育委託書」(様式第6号)に申込者調書の写しを添付して実施施設に通知するものとする。

(養育等の解除)

第8条　保護者は、養育の事由が消滅した場合には、直ちに養育の決定を受けた町長にその旨を申し出るものとする。

(他の施策との関係)

第9条　町長はこの事業を行うに当たっては他の在宅福祉サービスとの十分な調整を行うとともに、児童相談所、福祉事務所、民生委員・児童委員等の関係機関と十分な連携をとるものとする。

(費用負担)

第10条　町は、事業に要した経費のうち、別表に定める基準により、実施施設からの「子育て短期支援事業委託費請求書」(様式第8号)に基づき支弁するものとする。

(実施施設の指定及び委託契約)

第11条　子育て短期支援事業を実施しようとする施設は、毎年度事業開始前に「子育て短期支援事業実施施設指定申請書」(様式第9号)により申請するものとする。