(趣旨)

第1条　この規則は、高野町国民健康保険税条例(昭和38年高野町条例第24号。以下「条例」という。)第27条の規定による国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象)

第2条　保険税の減免は、納税義務者が次の各号のいずれかに該当する場合であって、保険税の納付が困難と認めるときとする。

(減免の範囲及び割合)

第3条　保険税の減免の適用範囲及び割合は、別表に定めるところによる。

(減免の承認期間)

第4条　申請日以降、6か月以内かつ申請年度内を限度として減免することができる。ただし生活困窮程度が著しく、回復の見込みが遅いと認められる者で、特に町長が認めるときは、申請によりその後の納期分についても、6か月以内かつ申請年度内の範囲で減免することができる。

(減免される額)

第5条　減免される保険税は、所得割額、資産割額、均等割額、平等割額の合計額に別表で定める割合を乗じた額とする。ただし、所得減少に該当する場合は保険税額の内、所得割額のみを対象とする。

(旧被扶養者の減免)

第6条　旧被扶養者である被保険者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(減免の申請)

第7条　保険税の減免を受けようとする者は、国民健康保険税減免申請書(様式第1号)に別表に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(決定通知)

第8条　町長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、減免を承認するときは国民健康保険税減免決定通知書(様式第2号)、減免を承認しないときは国民健康保険税減免却下申請通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第9条　町長は、減免を受けた者(以下「減免該当者」という。)が次の各号の一に該当するときは、その減免を取り消し、税額を徴収するものとする。