中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けます
高野町では、「中小企業等経営強化法」に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、令和3年6月24日(当初同意平成30年7月6日)付けで国の同意を受けました。これにより、中小企業者等からの申請による「先端設備等導入計画」の認定を行い、固定資産税の特例措置等の支援を行います。
高野町導入促進基本計画(令和3年6月)PDFファイル
1.制度の目的
経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向にありますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。
2.制度の概要
「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業の生産性を向上させる設備投資を支援するものです。町内の中小企業・小規模事業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等の導入計画を策定し、町が国から同意を受けた導入促進基本計画に適合する場合、計画の認定を受けることができます。認定を受けた中小企業者・小規模事業者は、一定の設備にかかる固定資産税の特例措置や金融支援などを受けることができます。
※詳細については、
・「先端設備等導入計画ついて」(令和3年6月版)PDFファイル
・「先端設備等導入計画策定の手引き」(令和3年6月版)PDFファイル
をご覧ください。
3.申請書類
以下の申請書および添付書類に必要事項を記載して、観光振興課まで提出してください。
※令和3年6月16日より、様式が変更されています。以前の様式は使用できませんので、ご注意ください。
〇記載例
先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第二十二)および先端設備等導入計画(別紙)ワードファイル
【添付書類】
(1)先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)ワードファイル
※先端設備等計画の目標が達成されることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関(商工会、金融機関、税理士等)において、確認書の発行を依頼してください。
(2)工業会証明書の写し
※固定資産税の特例措置を受ける場合に必要です。設備を生産した機器メーカー等に証明書の発行を依頼してください。
(3)先端設備等に係る誓約書(様式第二十三)(建物以外)/先端設備等に係る誓約書(様式第二十四)(建物)ワードファイル
認定後の計画変更の申請書類
〇先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(様式第二十五)および先端設備等導入計画(別紙)ワードファイル
※認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。
【添付書類】
(1)先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)ワードファイル
(2)工業会証明書の写し
※固定資産税の特例措置を受ける場合に必要です。
(3)変更後の先端設備等に係る誓約書(様式第二十六)(建物以外)/変更後の先端設備等に係る誓約書(様式第二十七)(建物)ワードファイル
(4)既に認定を受けた先端設備等導入計画の認定書の写し(認定後、高野町役場より返送したもののコピー)
〇上記提出書類に加え必要となる書類もございますので、詳細については観光振興課までお問い合わせください。
4.関連リンク先
(1)中小企業庁ホームページ(経営サポート「先端設備等導入制度による支援」について)
(2)工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ)
※PDFファイルの閲覧・印刷にはアクロバットリーダー(無償)が必要です。