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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けます

1.制度の目的

 経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向にありますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

 

2.制度の概要

 高野町では、「生産性向上特別措置法」に基づき、高野町内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本町の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例措置等の支援を受けることが可能となります。

※高野町の固定資産税の特例

 当該認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産のうち、一定の要件を満たしたものについては、当初3年間固定資産税がゼロとなります。

 

3.高野町の導入促進基本計画

  高野町では、「生産性向上特別措置法」に基づき、「導入促進基本計画」を作成し、平成30年7月6日付けで近畿経済産業局長の認定を受けました。

高野町導入促進基本計画PDFファイル

 

4.認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者とは要件が異なりますのでご注意ください。なお、本町が認定を行うのは、高野町内にある事業所において設備投資を行うものです。

中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者

業種分類

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

ゴム製品製造業(※)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 

5.先端設備等導入計画の主な要件

 中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本町の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件

要件

内容

計画期間

計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること

労働生産性の向上の目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。(注1)

〇労働生産性の算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること(注1)

【減価償却資産の種類(注2)】機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウェア

 

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

(注2)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

 

先端設備導入計画策定にあたっては下記をご覧ください

先端設備等導入計画策定の手引き PDFファイル

6.認定方法

  先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

  ・必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

  ・認定経営革新等支援機関については以下のリンク先でご確認ください。

   【認定経営革新等支援機関】(中小企業庁ホームページ)

  ・設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。

  ・固定資産税の特例措置を受ける予定の方は工業会証明書が必要となりま  

   す。町への計画申請までに工業会証明書の取得ができない場合は、計画   

   認定後に提出してください。

 

7.申請時必要書類

先端設備等導入計画に係る認定申請書 ワードファイル

先端設備等導入計画 ワードファイル

先端設備等導入計画に関する確認書 ワードファイル

工業会証明書の写し(本ファイルは見本) PDFファイル

※工業会証明書は固定資産の特例措置を受ける場合に必要。工業会証明書を導入計画申請時に入手していない場合は、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに下記書類を提出

先端設備等に係る誓約書 ワードファイル

 工業会証明書について

・中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。詳しくは以下のページをご覧ください。

 工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ)

 

8.固定資産税の特例について

  固定資産税の特例を受けるための要件

 

要件

内容

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

●機械装置(160万円以上/10年以内)

●測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

●器具備品(30万円以上/6年以内)

●建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

 

※PDFファイルの閲覧・印刷にはアクロバットリーダー(無償)が必要です。

このページに関するお問い合わせ

観光振興課 観光係
〒648‐0281  和歌山県伊都郡高野町大字高野山357
電話:0736-56-2780  ファックス:0736-56-2770
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