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セーフティーネット保証認定

制度の概要

和歌山県が行う中小企業融資制度をご利用になる際などに、市町村長が中小企業信用保険法第2条5項1号から8号に該当する事業所として認定を行います。

申請

下記から認定申請書をダウンロードして、必要事項を記入していただき、必要書類を添付の上、高野町まち未来課地域振興係までご提出ください。

必要書類
  • 直近3ヶ月分及び前年度同期3ヶ月分の売上げ高が分かる書類
  • 業種の分かる書類(商業登記簿謄本など)
  • 直近の決算書または税務申告書
必要書類
  • 直近の金融機関借入残高証明及び前年同日の金融機関借入残高証明
  • 直近の決算書または税務申告書

セーフティ認定申請Q&A

5号認定について

Q1:5号認定(イ)に必要な、「3ヶ月分の売上げ高が分かる書類」については、いつまでが認められるのでしょうか?
A1:申請月を含む6ヶ月以内となります。
Q2:5号認定(ロ)に該当するのは、どのような要件を満たした事業所でしょうか?
A2:申請者が5号の指定対象業種であって、原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供(製品等)に係る売上原価のうち20%以上を占める原油又は石油製品(原油等)の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合を上回っていることが要件となります。

7号認定について

Q1:生保・損保も金融機関に入るのでしょうか。
A1:入ります。そのため、生保・損保から事業系資金を借り入れている場合は、残高証明が必要となります。
Q2:信販会社は金融機関に入るのでしょうか?
A2:入りません。
Q3:割引手形は融資残高に含めるのでしょうか?
A3:含めません。 ※「割引手形」:資金繰りなどの必要から、手形の満期日よりも前に金融機関に手持ちの手形を買い取ってもらい現金化することを「手形の割引」といいます。この割り引いてもらった手形を「割引手形」といい、残高証明に記載されます。
Q4:支払い承諾は融資残高に含めるのでしょうか?
A4:含めません。但し、保証協会の保証付きのものは含めます。 ※「支払い承諾」:企業が銀行以外の、例えば生命保険会社などから融資を受ける場合などに、銀行が保証し、企業が払えないとき代わりに支払ってくれるものです。企業は銀行に対して保証料を支払います。また、貿易取引で企業が外国の輸出企業に対して輸入信用状を開設する場合は、信用状が輸入代金の支払いを銀行が保証するため、この支払承諾に該当します。
Q5:代理貸付の取り扱いはどうなるのでしょうか?
A5:代理貸付は、代理した当該貸付金融機関の融資残高に含めます。 ※「代理貸付」:ある金融機関に貸付業務を委任し、その金融機関を窓口にして資金を貸し出すこと。
Q6:ひとつの指定金融機関からの借り入れが、総借り入れの10%に満たない場合はどうすればいいのでしょうか?
A6:その場合は、複数の指定金融機関の借り入れ総額が、金融機関からの総借り入れの10%以上占めていれば、要件を満たしていると判断します。
Q7:指定金融機関からの借り入れが、直近では大幅に低下しており、直近の金融機関借り入れ総額に占める割合が10%に満たない場合はどうすればよいでしょうか?
A7:その場合は、昨年同期の指定金融機関の借り入れ割合で判断します。つまり、昨年同期において、指定金融機関の借り入れ額が、総借り入れ額に占める割合が10%以上であれば、要件を満たしていると判断します。
Q8:「直近の」残高証明はいつまでが認められるのでしょうか?
A8:概ね申請の1ヶ月以内となります。

その他

その他、認定に該当する要件(5号認定の対象業種等)については、中小企業庁のホームページをご参照ください。
中小企業庁:セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項

このページに関するお問い合わせ

産業観光課 地域・産業振興係
〒648‐0281  和歌山県伊都郡高野町大字高野山636番地
電話:0736‐56‐3443  ファックス:0736‐56‐3399
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