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個人住民税の給与からの特別徴収を徹底します。

和歌山県および県内のすべての市町村は、平成30年度から原則として全ての事業者を対象に、特別徴収義務者の指定を実施します。事業主の方は、ご理解・ご協力をお願いいたします。

特別徴収義務者となる事業主の方

 所得税の源泉徴収義務がある事業主の方は、特別徴収義務者として個人住民税を特別徴収で納入することが法律で義務付けられています。

特別徴収の対象となる従業員の方

 前年中に給与支払を受けており、かつ当年度の当初(4月1日)において支払いを受けている人。(パート、アルバイトを含む)

 

※普通徴収として取り扱う場合は「普通徴収切替理由書(兼仕切書)」の提出が必要です。詳しくは下記リンク先をご覧ください。

 

オール和歌山共同アピール(和歌山県ホームページ)

特別徴収制度推進パンフレット(総務省・全国地方税務協議会作成)

このページに関するお問い合わせ

税務課 税務係
電話:0736-56-2931
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