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新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について

このたび、厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課より、令和2年2月20日付事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」、令和2年3月2日付事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について(第2報)」が示されました。                                                            つきましては、本町における取扱いは次のとおりとなりますので、ご確認のうえご対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。

厚生労働省「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」

就労継続支援A型、B型事業所における生産活動収入の大幅な減少の取扱いについて

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について

厚生労働省「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について(第2報)」

「就労継続支援A型における経営改善計画の作成」及び「就労継続支援B型における工賃の支払い」における取扱いについて

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について(第2報)

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労移行支援事業所や就労継続支援A型・B型事業所における在宅でのサービス提供について

 このたびの新型コロナウイルスへの対応に伴い、令和2年3月2日から当面の間、次のとおり臨時的な対応を行うこととします。

在宅利用の対象者

新型コロナウイルスへの感染防止のため、在宅での利用を届け出た利用者を対象とします。

届出の提出について

「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労移行支援、就労継続支援(A型、B型)における在宅利用に係る届出」を福祉保健課に提出してください。

※利用者が改めて支給申請をする必要はありません。

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労移行支援、就労継続支援(A型、B型)における在宅利用に係る開始届出

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労移行支援、就労継続支援(A型、B型)における在宅利用に係る終了届出

サービス提供に係る要件について、次のとおりとします。

(1) 通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために、必要な訓練その他の必要な支援が行われるとともに、常に在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューが確保されていること。

(2) 在宅利用者の支援にあたり、1日2回は連絡、助言又は進捗状況の確認等のその他の支援が行われ、日報が作成されていること。 また、作業活動、訓練等の内容又は在宅利用者の希望等に応じ、1日2回を超えた対応も行うこと。

(3) 緊急時の対応ができること。

(4) 在宅利用者が作業活動、訓練等を行う上で疑義が生じた際の照会等に対し、随時、訪問や連絡による必要な支援が提供できる体制を確保すること。

(5) 事業所職員による訪問又は利用者による通所、電話等により評価等を一週間につき1回は行うこと。

(6) 在宅利用者については、原則として月の利用日数のうち1日は職員による訪問、利用者による通所、電話等により訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。

(7) (5)を実施した際に、あわせて(6)の評価等も行われた場合、(6)の実施に置き換えて差し支えない。

請求方法については、従来通り、和歌山県国民健康保険団体連合会への請求となります。

また、在宅支援を行った月の翌月10日までに、「在宅利用中の支援体制に関する報告書」を福祉保健課宛てに提出してください。

新型コロナウイルスへの対応に伴う在宅利用中の支援体制に関する報告書

 

このページに関するお問い合わせ

福祉保健課 福祉係
〒0736-56-2933  
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