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町民税

町民税は、一般に県民税と併せて「住民税」と呼ばれ、個人にかかる「個人住民税」と会社等の法人にかかる「法人税」があります。

個人住民税

個人住民税は、毎年1月1日現在で高野町に住所を有している方に課税されます。
また、高野町に住所が無くても、事務所・事業所・家屋敷のある人は課税(均等割のみ)されます。
個人の所得に対して課する税は、国税では所得税があり、個人の住民税の税額計算の基本的な仕組みはこの所得税と同じですが、所得税は1年間の所得に対してその年に課税されるのに対し、個人住民税は、前年中の所得金額に応じてかかる所得割と、広く均等に負担していただく均等割との合計額になります。
さらに個人町民税の課税対象となる方には、個人県民税も同時に(合算して)課税されます。

納税義務者 納める町民税
均等割 所得割
町内に住所を有する個人
町内に事務所・事業所又は家屋敷を有する個人で町内に住所を有しない個人

税率

(1)均等割の税率

  • 町民税・・・年額 3,500円
  • 県民税・・・年額 2,000円(※)

※ただし、県民税2,000円のうち500円は紀の国森づくり税が加算されています。
平成26年度から均等割の税率の特例について

(2)所得割の税率

所得割の税額は、一般的に次のような方法で計算されます。

《課税所得金額》
(所得金額-所得控除額)×税率-税額控除額-配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除額=所得割額

  • 町民税の税率 6%
  • 県民税の税率 4%

(注)土地・建物等の分離譲渡所得などについては、他の所得と分離して異なる税率が適用されます。

住民税が課税されない人

(1)均等割も所得割もかからない人

  • 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  • 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が135万円以下の人

(2)均等割がかからない人

  • 扶養親族のない人・・・前年の合計所得金額が38万円以下の人
  • 扶養親族のある人・・・前年の合計所得金額が28万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+26万8千円以下の人

(3)所得割がかからない人

  • 扶養親族のない人・・・前年の総所得金額が45万円以下の人
  • 扶養親族のある人・・・前年の総所得金額が35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+42万円以下の人

申告と納税の方法

(1)申告

1月1日(賦課期日)現在、町内に住所を有する方は、毎年3月15日までに所得等を記載した申告書を高野町役場税務課へ提出する必要があります。ただし、給与所得のみで勤務先から給与支払報告書が提出されている方や所得税の確定申告をした方は除きます。

(2)普通徴収

納税義務者が金融機関などで納付書により納税(4回/6月・8月・10月・12月)する徴収方法をいいます。

(3)特別徴収

【給与からの特別徴収】

特別徴収義務者(給与支払者)が納税義務者に係る税額を毎月の給与の支払いの際に天引きして納税(12回/6月~翌年5月)する徴収方法をいいます。

 ※地方税共通納税システムでは、地方税共同機構が管理運営するeLTAX(エルタックス)を利用して、特別徴収義務者(給与支払者)が自宅や職場のパソコンから電子納付が可能です。金融機関の窓口に出向くことなく、納付することができます。

eLTAXホームページ

【年金からの特別徴収】

 公的年金にかかる税額を公的年金からの天引きにより納税(6回/年金支給月)する徴収方法をいいます。

  ※対象となる方当該年度の4月1日現在、65歳以上の年金受給者であり特別徴収対象者の要件に該当する方。

【届出書様式】

【届出書記入例】

※給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書が必要な場合、担当課にご連絡ください。

上場株式等の配当所得等における課税方式の選択

上場株式等の配当所得や特定口座内の上場株式等の譲渡所得について、所得税と異なる課税方式(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択する場合は、税務署へ必要事項を記載した確定申告書を提出するか、町民税・県民税の納税通知書が送達されるまでに町民税・県民税の申告書を提出してください。

(例)

  • 所得税は総合課税を選択
  • 町民税・県民税は申告不要制度を選択 

【申告した場合の影響について】

申告不要である上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等(源泉徴収を選択した特定口座分)を申告した場合、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険税、後期高齢者医療制度(窓口負担割合を含む)、介護保険の保険料の算定、保育料の算定、その他行政サービス等の基準となる合計所得金額や総所得金額等に加算されますので、ご注意ください。 

税制改正による個人住民税の主な改正点

法人町民税

高野町に事務所や事業所がある法人(企業や団体など)にかかる税金を法人町民税といい、税額は組織構成や事業の規模の違いにより、均等割のみの負担と、法人税割も負担する場合とに分かれます。

【届出書様式】

均等割の税率

資本金等の額による法人等の区分 従業者数 税率(年額)
資本金・出資金を有しない法人   5万円
1千万円以下の法人 50人を超えるもの 12万円
50人以下のもの 5万円
1千万円を超え1億円以下である法人 50人を超えるもの 15万円
50人以下のもの 13万円
1億円を超え10億円以下である法人 50人を超えるもの 40万円
50人以下のもの 16万円
10億円を超え50億円以下である法人 50人を超えるもの 175万円
50人以下のもの 41万円
50億円を超える法人 50人を超えるもの 300万円
50人以下のもの 41万円

※資本金等の額とは、資本の金額または出資金額と資本積立金との合計額をいいます。

法人税割の税率

資本金等の額 税率
 
平成26年10月1日~令和元年9月30日
までに開始する事業年度分
令和元年10月1日以降
に開始する事業年度分
10億円以上の法人 9.7% 6.0%
5億円以上10億円未満の法人 9.7% 6.0%
5億円未満の法人及び資本金・出資金を有しない法人等 9.7% 6.0%

大法人の申告義務化について

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人住民税の納付申告書、納付書に添付すべきとされている書類については、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提出しなければならないこととされました。

■対象となる法人次の内国法人が対象となります。

  1. 事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
  2. 相互会社、投資法人、特定目的会社

■適用開始時期令和2年(2020年)の4月1日以後に開始する事業年度分から適用

■対象書類確定申告書、中間(予定)申告書、修正申告書並びに地方税法及び政省令の規定によりこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

詳しくはこちらをご覧ください。

大法人の電子申告義務化チラシ

e-Taxホームページ

 

 

 

このページに関するお問い合わせ

高野町役場 税務課 税務係
電話:0736-56-3000(代)
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