(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第35条の5の規定に基づく救急業務を行うために必要な事項を定め救急業務の能率的運営に関することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(救急隊員の資格)

第3条　救急隊員は、救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に定める救急救命士、又は消防法施行令第44条第5項に該当する者でなければならない。

(救急隊の編成)

第4条　救急隊は、救急自動車1台につき救急隊員(以下「隊員」という。)3名以上で編成するものとする。ただし、救急業務に支障がないものとして消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)で定める場合には、救急自動車1台につき隊員2名をもって編成することができる。

(署長及び隊員の任務)

第5条　署長は、所属救急隊の行う救急業務を掌理し、所属隊員を指揮監督する。

(服装)

第6条　救急業務を行う場合における隊員の服装は、高野町消防職員服制規則(平成24年高野町規則第19号)に定められた活動服とし、必要に応じ感染防御衣等を着用するものとする。ただし、安全を確保する必要があるときは、保安帽を着用するものとする。

(隊員の心得)

第7条　救急業務に従事する隊員の心得は、次の各号のとおりとする。

(救急隊の出動)

第8条　救急隊の出動は、原則として橋本・伊都地域消防指令センター(以下「指令センター」という。)の指令に基づくものとする。ただし、救急事故の関係者から消防署に直接通報があった場合又はその他緊急を要する場合においては、この限りでない。

(出動区域)

第9条　救急隊の出動区域は、高野町全域とする。ただし、消防長が必要と認めるときは、出動区域外についても出動させることがある。

(出動区域外の出動)

第10条　前条中「消防長が必要と認めるときは」とは、次の各号に掲げる場合をいう。

(救急活動の原則)

第11条　救急活動は、救命を主眼とし、傷病者の観察及び必要な応急処置及び高度救命処置を行い、速やかに適応医療機関に搬送することを原則とする。

(現場活動)

第12条　救急隊は、現場到着と同時に必要に応じて応急処置及び高度救命処置を施し、救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)の規定に基づく救急病院又は救急診療所に搬送しなければならない。ただし、当該傷病者又はその関係者の希望による場合、その他やむを得ない場合は、その他の医療機関に搬送し、又は傷病の程度により応急処置のみにとどめることができる。

(医師の協力要請)

第13条　医師の救急現場への協力要請は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

(医師等の同乗要請)

第14条　救急自動車への医師の同乗要請は、次の各号によるものとする。

(救急現場活動付近にある者への協力要請)

第15条　救急現場において救急活動上緊急の必要があると認められる場合は、付近にある者に対し、協力を求めることができるものとする。

(搬送先選定の基準)

第16条　傷病者を医療機関に搬送する場合は、次の各号の基準によるものとする。

(家族等への連絡)

第17条　隊長は、傷病者の症状により必要があると認めるときは、そのものの家族に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるもとする。

(傷病者の引渡し)

第18条　隊長は、傷病者を搬送し、医療機関に引き渡した場合は、救急活動記録票(様式第1号)に医師の署名と必要事項を記入させ、帰署後これを消防長に報告するものとする。ただし、和歌山県救急救命協議会の事後検証を必要とする傷病者を搬送した場合は、和歌山県救急救命協議会の指定する救急活動記録に医師の署名と必要事項を記入させる。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第19条　隊長は、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとし、救急搬送拒否書(様式第2号)に拒否者の署名、押印又は、指紋押捺及び必要事項を記入させ(ただし、拒否者が何らかの事由で署名できない場合や、指紋押捺を拒んだ場合は、この限りでない。)、責任の所在を明らかにし、帰署後これを消防長に報告するものとする。

(転院搬送)

第20条　現に医療機関にある傷病者を搬送(以下「転院搬送」という。)する場合は、当該医療機関の医師からの要請で、かつ搬送医療機関が確保されている場合に行うものとする。

(救急搬送依頼書の受理)

第21条　転院搬送若しくは傷病者又は、その関係者から特定の医療機関への搬送を依頼された場合には、救急搬送依頼書(様式第3号)を提出させ、消防長に報告するものとする。

(現場保存)

第22条　隊員は、傷病の原因に犯罪の疑いがあると認めたときは、すみやかにこの旨を、警察官に連絡するとともに、現場の保存及び証拠の保全に努めなければならない。ただし、警察官が事故現場で立会う場合は、当該警察官の指示によるものとし、その他の場合は次の各号によるものとする。

(関係者の同乗)

第23条　隊員は、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは努めてこれに応じるものとする。

(傷病者に対する態度)

第24条　隊員は、常に冷静な態度を保持し、傷病者やその関係者のもつ感情に左右されず、思いやりのある態度で傷病者に接しなければならない。

(要保護者の取扱い)

第25条　隊長は、傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者と判断したときは、やむを得ない場合のほか、同法による医療保護施設の指定医療機関に搬送し、直ちにこの旨を署長に報告するものとする。

(伝染病患者の取扱い)

第26条　隊長は、重大な伝染病患者を搬送した場合の方針となる基準を定めなければならない。

(死亡者の取扱い)

第27条　隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(技能管理)

第28条　署長は、隊員の知識、技術の維持向上を図るため必要な指導を行い、技能管理の適正を期するものとする。

(訓練指針)

第29条　署長は、隊員の技能向上を図るため訓練指針を示すものとする。

(訓練の実施)

第30条　署長は隊員に対して救急活動に必要な訓練を計画的に実施させるものとする。

(救急研究会)

第31条　署長は、救急業務等に関する技能の向上に資するため、救急研究会を開催しなければならない。

(隊員の指導者)

第32条　消防長は救急隊員の指導者となるべく医師及び隊員を選任しなければならない。

(無線運用)

第33条　隊員は、高野町消防無線局運用管理規程(平成29年2月8日高野町消防本部訓令第1号)の規定に基づく無線運用を行わなければならない。

(無線連絡)

第34条　隊員は、出動、現場到着、救護完了、病院到着、傷病者の傷病の状況等を橋本・伊都地域消防指令センターに無線連絡を行わなければならない。

(無線連絡事項)

第35条　前条に定める傷病者の状況に関する無線連絡の事項は、原則として次の各号によるものとする。

(無線連絡用語)

第36条　管制業務の円滑を図るため無線連絡の用語及び内容は、原則として消防長の定める略号によるものとする。

(住民に対する普及啓発)

第37条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(書類の作成)

第38条　署長は、消防長が定める各書類を作成し、消防長及び町長に報告し、それを保存しなければならない。

(証明書の発給)

第39条　署長は、証明書の発給について願出があった場合、実情を調査し、願出事項の事実を確認のうえ、傷病者搬送証明書(様式第5号)により発給しなければならない。

(証明願)

第40条　証明書を発給する場合は、願出人から傷病者搬送証明願(様式第6号)を提出させなければならない。

(同乗研修の申請及び承認)

第41条　署長は、医療に従事する者等が救急業務に関する実務体験又は研修のため同乗研修を願い出た場合は、救急自動車同乗申請書(様式第7号)により申請させ、承認した場合は、救急自動車同乗承認書(様式第7号の2)を申請者に交付するものとする。

(非常救急業務計画)

第42条　非常災害時における救急業務計画は、別に定める。