(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の基準について必要な事項を定めるものとする。

(居宅生活支援費基準額)

第2条　指定居宅支援について高野町長が定める居宅生活支援費基準額は、厚生労働大臣が決めた基準額とする。

(施設訓練等支援費基準額)

第3条　指定施設支援について高野町長が定める施設訓練等支援費基準額は、厚生労働大臣が決めた基準額とする。

(居宅生活支援費に係る利用者負担額)

第4条　指定居宅支援について高野町長が定める利用者負担額は、厚生労働大臣が決めた基準額とする。

(指定訓練等支援費に係る利用者負担額)

第5条　指定施設支援について高野町長が定める利用者負担額は、厚生労働大臣が決めた基準額とする。

(利用者負担額の免除)

第6条　利用者負担額の免除については、国の基準額に準ずる。

(利用者負担額の減免)

第7条　利用者負担額の減免については、国の基準額に準ずる。