2　住基カードの交付を受けている者は、当該住基カードが有効な限り、重ねて住基カードの交付を受けることができない。

2　住基カードの交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)から特別の申請があった場合は、所要の点字エンボスを施すものとする。

2　交付申請者は、Bバージョンの住基カードの交付を受けようとする場合は、交付申請書に申請前6月以内に撮影した無帽、正面、無背景で大きさが縦4.5センチメートル、横3.5センチメートル程度の写真であって、裏面に氏名を記載したものを貼付して町長に申請するものとする。

2　前項の確認は、交付申請者に対して文書により照会し、照会の日から起算して14日を経過した日までにその回答書及び町長が適当と認める書類を当該交付申請者に持参させることによって行うものとする。ただし、官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書等で本人の写真が貼付されているものの提示を求めて前項に規定する確認ができるときは、この限りでない。

3　前項の確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行って補足する等慎重に行うこととする。

2　前項の規定により、住基カードの交付を受けた者(以下「カード登録者」という。)は、住基カードの交付を受ける際に、省令第43条第1項の規定による、数字からなる4桁の暗証番号を設定しなければならない。

3　町長は、第1項の規定により住基カードを交付したときは、その者に対し受領証を徴収するものとする。

2　前項の再交付の申請のうち、紛失又は焼失した場合においては、次の各号に定めるいずれかの書類を提出しなければならない。

3　住基カードの再申請に関しては、第5条の規定を準用する。

4　住基カードの再交付に関しては、前条の規定を準用する。

2　住基カードの再申請に関しては、第5条の規定を準用する。

3　住基カードの再交付に関しては、第6条の規定を準用する。

2　カード登録者は、善良な注意義務をもって、住基カードを管理しなければならない。

2　カード登録者は、暗証番号を変更したいときは、町長に対し住民基本台帳カード暗証番号変更申請書(様式第4号)により、当該住基カードを添えて、暗証番号の変更の申請をしなければならない。この場合において、当該住基カード登録者は省令第36条第1項に規定する書類を提示しなければならない。

2　前項の申請は、同一世帯に属する者が行うこともできる。

3　前2項の申請は、カード登録者の氏名、住所、生年月日及び男女の別により住民基本台帳と照合し本人であることが認められる場合は、電話による申請も受け付けることができる。この場合において、受理記録簿を作成し記録するものとする。

4　カード登録者は、第1項の規定により一時停止となった住基カードを、住民基本台帳カード一時停止解除申請書(様式第6号)に当該住基カードを添えて町長に申請することにより、一時停止が解除できるものとする。この場合において、当該カード登録者は省令第36条第1項に規定する書類を提示しなければならない。

2　前項の申請は、同一世帯に属する者が行うこともできる。

3　カード登録者は、次のいずれかに該当することとなったときは、速やかに返納申請書により、当該住基カードを添えて町長に返納しなければならない。

4　町長は、政令第30条の22の規定により、カード登録者に返納を命ずることができる。

5　町長は、前4項の規定により住基カードの返納を受けたときは、直ちに半導体集積回路(以下「IC」という。)を物理的に廃棄する等の措置を講じなければならない。

2　前項の届出は、同一世帯に属するものがカード登録者の住基カードを添えて行うことができる。

3　町長は、前2項の届出があったときは、当該事項について、住基カードのサインパネルに当該届出による変更の記載をし、職印を押さなければならない。

4　町長は、前3項の規定にかかわらず、住民基本台帳により住基カードの記録事項について変更があることを知ったときは、当該事項について、カード登録者に出頭を求めて届出させることができる。

2　第4条、第5条第2項、第6条、第7条、第8条、第10条、第11条、第12条第1項及び第2項、第13条第1項及び第2項の規定による申請等を行おうとする者が病気、身体の障害その他やむを得ない理由により自ら行うことができないときは、その者が指定した者(以下「代理人」という。)がこれを行うことができる。この場合において、当該代理人は省令第37条第2項に規定する書類並びに自ら出頭することが困難であることを証明するための診断書や身体障害者手帳等を提示しなければならない。

3　第6条第2項の規定による設定を代理人が行う場合、カード登録者が指定した暗証番号を、当該代理人に代わり職員が入力するものとする。

この規則は、平成15年8月25日から施行する。

この規則は、平成16年3月8日から施行する。

この規則は、平成16年8月16日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。