(趣旨)

第1条　この要綱は、土砂等による土地の埋立て等事業の事前協議に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、高野町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成17年高野町条例第31号。以下「条例」という。)の例による。

(適用範囲)

第3条　この要綱は、他の法令の規定による許可又は認可を受けた事業を除き、面積が500平方メートル以上の事業区域内で行う事業及び面積が500平方メートル未満であっても現況地盤高より3.0メートル以上の盛土又は1.5メートル以上の床掘により行う事業について適用する。

(事前公開)

第4条　事業主は、次条に規定する事前協議書提出前に、事業の内容について、当該工事の施工に係る土地周辺関係者(以下「土地周辺関係者」という。)の理解を得るため、次に掲げる方法により事前公開をしなければならない。

(事前協議書)

第5条　条例第5条の規定による許可を受けようとする事業主は、当該許可の申請前に、土砂等による土地の埋立て等事業事前協議書(様式第3号。以下「事前協議書」という。)に、次の各号に掲げる書類及び図面のうち、町長が必要と認めるものを添えて、町長に協議しなければならない。

(審査等)

第6条　町長は、事前協議書を受理したときは、高野町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する庁内委員会(以下「委員会」という。)に諮るものとする。

(事前協議済の通知)

第7条　町長は、協議が整ったときは、土砂等による土地の埋立て等事業事前協議済書(様式第5号)により事業主に通知するものとする。

(許可の申請)

第8条　条例第5条の規定による許可申請は、前条の事前協議済書の通知を受けた後に行うものとする。

(書類及び図面の提出部数)

第9条　第5条の規定により提出する書類及び図面の提出部数は、正本1部、副本1部とする。ただし、町長が指示する書類及び図面については、指示する部数を提出するものとする。

(委任)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。