高野町職員の懲戒処分(戒告、減給、停職及び免職の処分をいう。以下同じ。)並びに訓告、厳重注意及び注意の処分(以下「懲戒処分等」という。)の量定については、この基準による。

(処分)

1　懲戒処分等は、事故の原因及び結果等を総合判断して決定する。

2　懲戒処分の量定基準は、別表のとおりとする。

3　訓告、厳重注意及び注意の処分は、懲戒処分に至らない程度の行為に対し、文書又は口頭をもって行う。

4　一の行為が二以上の懲戒事項に該当する場合は、その重きによる。

5　二以上の行為がそれぞれ懲戒事項に該当する場合は、併合して処分する。

6　前4項の場合において、他人を教唆して事故を発生させた者は行為者に準じて処分する。

7　事故の情状が酌量すべきものである場合は、その事故の程度によって、その処分を軽減又は免除することができる。

8　次の各号のいずれかに該当する場合は、その処分を加重する。

(1)　過去3年以内に懲戒処分等を受けているとき。

(2)　第5項の規定により併合処分を行うとき。

(3)　職務上の立場を利用したとき。

(4)　発生した事故を隠ぺいしたとき。

(5)　事故が著しく悪性なとき、又はその結果が重大なとき。

9　懲戒処分等を軽減又は加重する場合は、おおむね次の例による。

附則

懲戒処分の量定基準

処分事由の分類

交通事故及び交通違反に係る処分基準

1　懲戒処分対象者

交通事故及び交通違反を起こした職員並びに運転免許の取消等をされた次の職員とする。

(1)　人身事故(人の死傷に係る交通事故)を起こした職員

(2)　交通違反を起こした次の職員

ア　無免許運転又は無資格運転により違反点を付された職員

イ　酒酔い運転又は酒気帯び運転により違反点を付された職員

ウ　速度超過(一般道30km／h以上、高速道40km／h以上)により違反点を付された職員

エ　その他の交通違反により違反点を6点以上付された職員

(3)　重大違反そそのかし行為又は道路外致死傷行為の処分により免許の取消又は停止の処分を受けた職員

2　訓告以下の処分対象者

懲戒処分対象とならない交通違反及び交通事故(物損事故)を起こした職員とする。

3　処分基準

処分は、事故、違反等の原因、結果等を総合的に判断して行うが、標準の処分は、道路交通法(昭和35年法律第105号)に基づく違反点数をもとにした次の基準により行うものとする。

(1)　人身事故、物損事故を起こした場合の処分基準

備考

1　責任度の判定

事故点(道路交通法施行令(昭和35年政令第270号。以下「政令」という。)別表第2の3の違反行為に付する付加点数(交通事故の場合)をいう。)により判定する。この場合において、事故点がない場合又は判明しない場合は、職員の過失割合が7割以上を「重」とし、7割未満を「軽」とする。

2　重傷事故又は軽傷事故の判定

負傷者の治療期間(医師の診断書による。負傷者が2人以上の場合は、負傷者のうち最も負傷の程度が高い者の治療期間による。)が30日以上を「重傷事故」とし、30日未満を「軽傷事故」とする。

3　飲酒運転による場合の判定

飲酒運転(酒酔い運転及び酒気帯び運転をいう。)により交通事故を起こした場合は、表の「飲酒運転による場合」のそれぞれの区分による。

4　交通事故措置義務違反(ひき逃げ・あて逃げ)がある場合の判定

政令別表第2の3の違反行為に付する付加点数(交通事故の場合の措置義務違反をした場合)を付加された場合は、処分を加重する。

※　ひき逃げ23点・あて逃げ5点

5　他の交通違反がある場合の判定

交通違反のうち、政令別表第2の1の違反行為に付する基礎点数6点以上の違反(酒酔い及び酒気帯びを除く。)がある場合は、処分を加重する。

6　物損を伴う人身事故の判定

人身事故として扱う。

(2)　交通違反を起こした場合の処分基準

備考

「違反点」は、政令別表第2の1の違反行為に付する基礎点数とする。

(3)　重大違反そそのかし行為及び道路外致死傷行為による免許取消又は停止の場合の処分基準

備考

「重大違反」とは、政令別表第2の1の違反行為に付する基礎点数が6点以上の違反行為をいい、「道路外致死傷行為」とは、道路交通法上の「道路」以外の場所で自動車又は原動機付自転車を運転して人を死傷させる行為をいう。