(設置)

第1条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条及び高野町国民健康保険条例第9条(昭和34年高野町条例第3号)の規定により次のとおり診療施設を設置する。

(目的)

第2条　診療所は、次に掲げる事項を達成することを目的とする。

(診療科目)

第3条　診療所の診療科目は、次のとおりとする。

(運営委員会)

第4条　診療所の業務の適正かつ円滑な運営を図るため、診療所運営委員会を置き、必要な事項は別に定める。

(診療等)

第5条　診療所は、国民健康保険の被保険者、健康保険及び船員保険の被保険者及び被扶養者、法令により組織する共済組合員及びその被扶養者その他の者に対し次に掲げる診療を行うものとする。また、介護保険の被保険者に介護サービスを行うものとする。

(使用料及び手数料の額)

第6条　診療所を利用した者又は診断書、証明書等の交付を受ける者は、法令に基づき算定するもののほかは、別表に定める金額に、消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた料金を納付しなければならない。ただし、町長において特別の理由ありと認めた者に対しては、これを減免することができる。

(徴収金の督促及び延滞金)

第7条　使用料及び手数料にかかる督促手数料及び延滞金の徴収については、高野町税条例(昭和35年高野町条例第4号)の例による。

(診療時間)

第8条　診療所の診療時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、急患その他やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

(休診日)

第9条　診療所において診療を行わない日は、次のとおりとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(入院設備)

第10条　診療所は、診療所内に入院設備を設ける。ただし、病床の数については、町長が別に定める。

(職員)

第11条　診療所には必要な職員を置き町長がこれを任免する。

(弁償)

第12条　患者及びその付添人又は来訪者は診療所の設備その他物件を破損したときは、これを弁償しなければならない。ただし、特別な事情がある場合には、弁償の義務を免除し、又は弁償の額を減額することができる。

(財務の取扱い)

第13条　診療所の財務に関する取扱いは、高野町財務規則(昭和39年高野町規則第1号)の定めるところによる。

(規則への委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。