高野町 | 高野町現行システム分析調査・移行計画策定業務等公募型プロポーザルの実施について

高野町現行システム分析調査・移行計画策定業務等公募型プロポーザルの実施について

公告

1.当該公募型プロポーザルの趣旨

　国は、令和５年６月９日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画（デジタル・ガバメント実行計画）」などに基づき、地方自治体は20の基幹業務システムの統一・標準化の対応を実施することとなった。当初、令和７年度までに、ガバメントクラウドを活用した「標準準拠システムへの移行を目指す」方針を立て、デジタル庁及び総務省は、全自治体の移行スケジュール及び移行に当たっての課題を把握することが定められた。

　デジタル庁及び総務省は、全自治体の移行スケジュール及び移行に当たっての課題の把握を行った。結果、令和７年度への移行団体の集中・工数やシステム開発や調達の需給ギャップの課題が浮き彫りとなった。よって、令和４年１０月に閣議決定した「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を令和5年9月に変更した。変更した内容は、システムの移行作業については、できる限り前倒すことによる移行時期の分散が可能となるよう、移行集中の課題解決のため、国は、令和５年度中に、地方公共団体が早期に移行計画の策定や移行先システムに関わる事業者の決定を行えるよう集中的に支援し、課題や工程が明確化した一部のシステムについては、デジタル庁及び総務省において、具体的な対処方法を精査の上、所要の移行完了の期限を設定することとなった。

　また、新たな国民向けサービスの迅速な提供を担保するため令和７年度末までに、データ要件の標準には適合させ、データ連携を担保することとなった。これにより地方自治体は、「基幹業務システムを令和７年度末までに移行」することを堅持することが閣議決定された。

　しかしながら、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化についての情報や書類が日々刻刻と更新がされており、正しい情報整理を行った上で、国の定める手順書に則り、令和7年度末までに標準システムへの移行が義務づけられている。

　そこで、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を推し進めるため、その知見等を十分に有する事業者から支援を受け、現行システム分析調査後、移行計画等の策定を実施し、基幹業務システムが問題なく実施できるよう、当該業務を公募型プロポーザル方式により役務の提供を発注することが本調達の趣旨である。

2.業務

業務名

　現行システム分析調査・移行計画策定業務等

業務内容

１）既存ドキュメントの確認
　①標準化対象業務関連システム関連ドキュメント類精査
　②標準化対象業務関連システム契約状況、ネットワーク構成、システム及びサブシステム等連携関係把握

２）移行計画に必要な情報の収集・分析及び提供
　①標準仕様書その他国等が示す各種最新資料等最新情報の収集・分析
　②移行計画更新に必要な各種情報提供

３)影響調査（Fit&Gap分析）結果分析
　①各ベンダーによる標準仕様書Fit＆Gap結果分析
　②標準化オプション対応方針確認
　③標準化対象外業務との連携方針確認

４)各種調査支援
　①今年度調査項目の設計
　②調査項目の取りまとめ、分析

5）情報システム標準化・共通化
　①仕様対応・移行計画ロードマップ案作成支援
　②標準化対象外システムの実装方針の明確化
　③ガバメントクラウドの利用方針の明確化（接続回線の検討含む）

６)その他
　①会議体実施、運営関連各種支援

3.資料等

１）仕様書

「高野町現行システム分析調査・移行計画策定業務等仕様書」

２）事業期間

契約締結日から令和６年3月29日まで

３）事業費

4,941,200円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。評価については別途定めた選定方針に基づき価格を得点化する。

４）実施要領

「高野町現行システム分析調査・移行計画策定業務等公募型プロポーザル実施要領」（参加資格を含む）

5)プロポーザル実施日程等

　契約締結日から令和６年３月29日まで

項目	日程等
公告・実施要領等の公表	令和5年10月10日（火）
質問の受付	令和5年10月16日（月）正午まで
質問の回答	令和5年10月18日（水）午後５時15分までに本町HPにて公表
参加表明書の提出	令和5年10月23日（月）午後5時15分まで
企画提案書等の提出	令和5年10月24日（火）午後5時15分まで
プレゼンテーション	令和5年10月30日（月）　※後日、案内する