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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

 
 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みで、平成28年税制改正により創設されました。
 この度、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
 高野町では、この税制制度を活用して企業の皆さまから寄附を募集し、「第2期高野町総合戦略」の推進を図っていきたいと考えています。

対象事業

 
 高野町の地方版総合戦略を推進する内容の地域再生計画「高野町まち・ひと・しごと創生推進計画」について令和3年3月に国から認定されており、本計画に位置づけられた施策に係る下記の事業が対象となります。
 
○内閣府に認定された計画
 
〇対象事業

高野町創生事業

ア 産業の活力創出に取り組むまちづくり事業

イ 「住んでよし、訪れてよし」のまちをつくるまちづくり事業

ウ すべての世代が生き生き暮らせるまちを創るまちづくり事業

エ 安全で安心な生活を実現するまちづくり事業

制度概要について

 
 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

寄附を募集する主な事業

企業版チラシ

ご寄附をお考えの企業の方

ご寄附をお考えの企業の方におかれましては、具体的な対象事業等についてご相談させていただきたく、高野町企画公室までお問い合わせください。

<参考>高野町まち・ひと・しごと創生総合戦略

 第2期高野町まち・ひと・しごと創生総合戦略

寄附の要件(留意事項)について

  1. 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
  2. 高野町内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のある法人は対象外です。
  3. 寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。

企業版ふるさと納税の主な流れ

1.(企業)寄附の申し込み
 寄附金申込書に必要事項を記入のうえ、高野町企画公室へ提出してください。

2.(高野町)寄附の払い込み方法の案内
  寄附申込書を受付後、町から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。

 払込時期については、申し込み時に相談させていただきます。

3.(企業)寄附の払い込み
  企業から町へ寄附金を納付します。

 4.(高野町)受領証明書の交付
  寄附金の入金確認後、町から寄附金の受領を証明する受領証明書を交付します。

 5.(企業)税の申告手続き
  企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

 

このページに関するお問い合わせ

企画公室 企画広報係
電話:0736-56-2932
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