地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みで、平成２８年税制改正により創設されました。
この度、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
高野町では、この税制制度を活用して企業の皆さまから寄附を募集し、「第２期高野町総合戦略」の推進を図っていきたいと考えています。
高野町の地方版総合戦略を推進する内容の地域再生計画「高野町まち・ひと・しごと創生推進計画」について令和3年3月に国から認定されており、本計画に位置づけられた施策に係る下記の事業が対象となります。
高野町創生事業
ア 産業の活力創出に取り組むまちづくり事業
イ 「住んでよし、訪れてよし」のまちをつくるまちづくり事業
ウ すべての世代が生き生き暮らせるまちを創るまちづくり事業
エ 安全で安心な生活を実現するまちづくり事業
寄附を募集する主な事業
産業の活力創出に取り組むまちづくり事業
就業・就農への支援、企業誘致及び起業支援、町内資源を活かした雇用の場の創出、産業力の強化等、町内に魅力的で安定的な就業の場・機会を創出し、若者が残るまちづくりを行います。
「住んでよし、訪れてよし」のまちをつくるまちづくり事業
定住・移住の促進、高野山観光情報センターを拠点とした交流人口拡大、インバウンド誘客のための情報発信、外国語対応のための人材確保、ワーケーション・ヘルスツーリズム等による企業との新たな関係構築を行います。
すべての世代が生き生き暮らせるまちを創るまちづくり事業
子育て世代に対する包括的な支援、高齢者が安心して住み続けられる仕組みづくりやサービスの充実に係る支援体制づくり、健康寿命を延ばすための取組み、教育環境の整備、ふるさと教育の促進を行います。
安全で安心な生活を実現するまちづくり事業
安定した生活を送るための生活環境の整備、公共交通サービスの充実や交通弱者への支援、防災・消防力の強化等、住民の生命や財産を守るため、生活の環境整備に努めることで安全で安心な生活を実現します。
ご寄附をお考えの企業の方
ご寄附をお考えの企業の方におかれましては、具体的な対象事業等についてご相談させていただきたく、高野町企画公室までお問い合わせください。
寄附の要件（留意事項）について
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
- 高野町内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。
- 寄附を行うことの代償として本町から経済的利益を受けることは禁止されています。
- 令和7年度より基本的に寄附の公表をさせていただきます。公表を希望しない場合は妥当な具体的理由が必要となりますのでまずはご相談ください。
企業版ふるさと納税の主な流れ
1．（企業）寄附のお申し込み
企業版ふるさと納税申込書企業版ふるさと納税申込書
に必要事項を記入のうえ、高野町企画公室へ提出してください。
2．（高野町）寄附の払い込み方法の案内
寄附申込書を受付後、町から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。
※払込時期については、お申し込み時に相談させていただきます。
3．（企業）寄附の払い込み
企業から町へ寄附金を納付します。
4．（高野町）受領証明書の交付
寄附金の入金確認後、町から寄附金の受領を証明する受領証明書を交付します。
5．（企業）税の申告手続き
企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。
寄附をいただいた企業様等のご紹介
令和7年度
令和８年３月３１日時点 7件のご寄附
○寄附企業１
企業名：和歌山トヨタ自動車 株式会社 代表取締役会長 小川 至弘 様
寄附金額：5,000,000円
○寄附企業２
企業名：株式会社 近畿地域づくりセンター 代表取締役社長 中林 正司 様
寄附金額：1,000,000円
○寄附企業３
企業名：株式会社 OBM 代表取締役 尾上 文啓 様
寄附金額：公開しない
○寄附企業４
企業名：株式会社 岡本設計 代表取締役会長 坂本 暁史 様
寄附金額：公開しない
〇寄附企業５
企業名：松井建設 株式会社 代表取締役社長 松井 隆弘 様
寄附金額：公開しない
〇寄附企業６
企業名：株式会社 ジャパン唐和 代表取締役社長 谷口 秀和 様
寄附金額：公開しない
〇寄附企業７
企業名：馬場ハウス工業株式会社 代表取締役 馬場 雅樹 様
寄附金額：1,000,000円
